自治体からの問い合わせをAIで効率化 デジタル庁が最大100団体の実証募集

デジタル庁は、自治体職員が行う政府機関への問い合わせや照会事務の円滑化および省力化を目的として、「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」を実施すると発表した。全国の都道府県および市区町村を対象に参加自治体を募る。

本実証事業では、自治体がデータの検索や整理、分析を行うことができる生成AI機能「自治体版バイバイン」を参加自治体に試験的に提供する。業務における機能の有用性、利便性、課題を検証し、今後の実用化や展開に向けた検討材料を得ることを目指す。

参加規模は都道府県および市区町村から50団体から100団体程度を予定しており、同一団体から複数部署の参加も可能としている。募集期間は2026年10月26日16時から11月13日までで、応募フォームから受け付ける。実証期間は2026年11月24日から2027年2月10日までとなっており、2026年10月26日と28日に開催日程が設けられている。