ChatGPTの仕事利用、上位業務への集中が低下　約100カ国の分析データを公開

米OpenAIは2026年10月26日、個人向けChatGPTが世界各国でどのように仕事に利用されているかを追跡・可視化したデータ「OpenAI Signals」を公開した。約100カ国を対象に、165種類の業務活動における利用傾向を2025年第1四半期から2026年第3四半期までの四半期ごとにまとめている。経済におけるAIの役割や国ごとの利用実態の違い、時系列の変化を研究者が分析できるようにする狙いがある。

公開されたデータは、米国の標準的な職業情報体系「O*NET」の枠組みに基づき、職種横断的な「中間作業活動（IWA）」と呼ばれる165のタスクカテゴリにChatGPTへの業務関連メッセージを分類している。全四半期を通じて観測された74カ国を分析したところ、最も頻度の高かった上位10項目の業務活動が占める割合は、2025年第1四半期の平均56.0%から2026年第3四半期には51.1%へと低下した。利用が一部の典型的な作業だけに集中しなくなり、国ごとに異なる専門的な業務へ使われ方が広がっている傾向が示されている。

また、このデータを米国の雇用データと比較した分析では、ChatGPTの利用傾向と米国の実経済における全業務構成との間に大きな乖離があることも浮き彫りになった。米国の雇用加重タスク構成のうち約43%は、資材の運搬、車両の運転、健康・医療記録の維持といった「その他の業務活動」に該当する。これらの実務的・物理的な作業はChatGPTの利用サンプルにおいて一定の出現基準に達しなかったため、個別の報告カテゴリから除外されている。

今回の公表は、AIの利用実態に関する客観的データを共有する同社の取り組み「OpenAI Signals」の一環として実施された。対象は個人向けプランのメッセージに限られており、企業向けエンタープライズプランやプログラミング支援「Codex」の利用ログは含まれていない。利用者のプライバシー保護のため、研究者が会話を直接閲覧することはなく、個人識別情報を除去した上で自動システムが分類を実施した。集計結果のみを公表し、少人数のデータは非公開とするほか、統計的ノイズを加えて個々のメッセージを特定できないよう配慮している。

OpenAIは研究者に対し、公開データを他の経済指標や雇用統計と連携させて分析し、AIの普及が労働者や企業の活動にどのような影響を及ぼしているかの検証を進めるよう呼びかけている。