対話型AIのログイン情報を盗む新種ウイルス発見、会話履歴や開発データ流出の恐れ

サイバーセキュリティ企業のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CPR）は、AIツールや開発者向けツールの認証情報を標的とする新たな情報窃取型マルウェア「Aokigahara」に関する調査結果を公表した。

Aokigaharaは、ブラウザに保存されたパスワードやCookie、暗号資産ウォレットといった従来の標的に加え、デスクトップ版ChatGPT、Claude、Codex、Cursor、Windsurf、GitHub Copilot、Gemini CLIなどのAIツールの認証情報やセッションデータ、設定情報を探索する。マルウェア内にはAIアプリケーションを狙う専用の「aisessions」機能が備わっており、認証用ファイルやトークンを収集する。盗み出されたデータは暗号化されたアーカイブにまとめられ、マルウェアのコマンド＆コントロール（C&C）サーバーへ転送される仕組みとなっている。

収集対象はAIツールにとどまらない。Gitの認証情報やSSH関連ファイル、AWS、Azure、Google Cloudといった主要クラウドサービスの認証情報や設定情報、VS CodeやJetBrains製品などの開発環境も標的となっている。CPRの分析によると、AI関連の機能と開発者向けの機能は独立したモジュールとして動作しているという。1台の開発用端末からAIアシスタントやソースコード、クラウド環境へログイン状態で接続できる環境が増えたことで、端末が侵害された際に複数の重要サービスへ不正アクセスされる危険性が高まっている。

有効な認証情報が第三者に渡った場合、パスワード入力なしでアカウントへ侵入され、非公開の会話履歴やアップロード済みファイル、開発データが漏えいする恐れがある。さらに、有料AIサービスの不正利用やアカウントの転売、機密データを用いた恐喝などの二次被害につながる可能性も指摘されている。ただし、CPRの調査時点では、Aokigaharaの運営者が窃取した認証情報を実際に再利用したり転売したりしている事実は確認されていない。

長年、情報窃取型マルウェアは金銭やアカウント情報を中心に狙ってきたが、今回の事象はAIが業務インフラに組み込まれた結果、攻撃者の関心がAIのアクセス権そのものへ移っている状況を裏付けている。CPRでリサーチ責任者を務めるイーライ・スマッジャ（Eli Smadja）は、「AIが日常業務に浸透するにつれ、攻撃者も必然的にユーザーの後を追ってAIを狙うようになっている。AIの認証情報やセッションは、機密性の高いID資産として扱う必要がある」と述べ、端末が侵害された際にはAI関連のセッションも検証する必要があると警鐘を鳴らした。本調査は米国時間2026年10月23日付の公式ブログに基づいて報告された。