米民主党議員ら、AIバブル崩壊時の巨大企業救済に反対する決議案を提出

米連邦議会の民主党進歩派議員連盟（CPC）で議長を務めるグレッグ・キャサー下院議員と、下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ筆頭理事らは、人工知能（AI）に関連する資産バブルが崩壊した際に、大手IT企業やその経営陣を公的資金で救済することに反対する決議案を共同で提出した。経済危機が発生した場合には、企業の延命ではなく労働者や退職者、低所得者層を保護するための強力な連邦政府の支援を行うよう求めている。

決議案では、AI関連企業が不透明で規制の緩い民間信用市場を通じて数兆ドル規模の負債を抱えている点や、株式市場の株価収益率（PER）が1990年代のITバブルのピーク時に匹敵する高水準にある点が指摘された。また、連邦規制当局が複雑な負債や資本構造に対する厳格な監視を避けてきたことへの懸念も示されている。

議員らは、大手銀行が巨額の公的救済を受ける一方で1000万人もの住宅所有者が家を失った2008年の金融危機を教訓として挙げた。キャサー議員は「破綻したAI企業は倒産すべきであり、不正を働いた幹部は責任を問われるべきだ。連邦政府の支援は労働者や退職者に向けるべきだ」と表明。ウォーターズ議員も「億万長者たちの無謀な賭けのつけを国民に支払わせてはならない」と強調した。

決議案は連邦政府や主要機関に対し、経営破綻したAI関連企業の救済措置や緊急融資、直接的な資本注入への反対を要求している。さらに、企業の破綻を招いた経営幹部に対する多額の退職金（ゴールデンパラシュート）を禁じ、民事・刑事上の責任追及や豪邸、自家用ジェット機といった資産の返還を義務付けるよう求めた。その一方で、雇用創出に向けた財政支出、失業保険や住宅支援の拡充、年金・退職金基金の保護、景気後退時に即座に資金が投入される自動安定化措置の導入などを連邦政府に呼びかけている。

同決議案には、全米教職員連盟（AFT）や金融改革を求める市民団体「Americans for Financial Reform」、Future of Life Instituteなど複数の労働組合や政策団体が賛同を表明している。