朝日新聞が取材や報道でのAI利用指針を策定　記事に深く関われば読者に説明へ

株式会社朝日新聞社は、取材や報道で人工知能（AI）を利用する際の指針をまとめ、2026年11月1日付で運用を開始する。AIが記事の表現やデータ、構成に大きく関わった場合には読者へ説明する方針を明記した。2025年9月に公表した「AIに関する考え方」をもとに、具体的な運用や社内手続きを定めたもので、今後の技術や社会の変化に応じて見直す方針だ。

指針ではAIの利用を「支援」「整理」「生成」の3つに区分した。資料収集や文字起こしなどの支援のほか、文章を作成する生成については、お知らせや記録といった定型的な記事の下書きに活用する。一方で、記者がAIで新たに作成した画像や動画はコンテンツに使用しない方針を示した。入力情報が学習に使われないサービスを採用するほか、デジタル版などでAIの回答を読者に直接示す機能は本社が事前に審査する。

同社は誤情報や著作権侵害のリスクを挙げたうえで、取材や執筆、編集の判断と責任は人間が担う原則を維持するとしている。