OpenAI、AI施設建設で新指針　電気代の全額負担や秘密保持契約の禁止を表明

OpenAIは2026年11月5日、自社が所有・運営するAI計算インフラ（キャンパス）の建設において地域社会と結ぶ基準「National Community Compact」と、政策立案者向けの提言をまとめた「Compute Campus Policy Blueprint」を発表した。急速に拡大するAIインフラの整備に伴う地域住民の負担を抑え、産業の利益を地域社会と公平に分かち合うための枠組みを示す。

地域協定で電力全額負担や情報開示を義務付け

同社は2026年1月、エネルギー費用の自己負担や地域優先事項の反映を掲げた「Stargate Community」の取り組みを開始し、米ジョージア州やオハイオ州で具体的な対話を進めてきた。今回の発表は、今後自社が開発するすべての計算キャンパスに共通して適用する基準を定めたものとなる。

公表された協定では、キャンパスが利用する電力および付随するインフラ整備の費用を全額負担することを明記した。事業が遅延・縮小・中止された場合でも一般消費者に負担が転嫁されないよう、主要な支出を開始する前に財政保証を提供する。環境負荷への配慮として、キャンパスごとに水利用計画を策定し、密閉型や節水型の冷却方式を優先する方針を打ち出した。水や電力の使用量、騒音調査の結果を公表するほか、公職者との秘密保持契約（NDA）の締結を原則として禁止し、情報開示の透明性を高める。さらに、創出が見込まれる雇用の事前公表や地元人材の育成を進める。

給食無償化や給電抑制などの先行実績

同社はすでに複数の地域で先行した取り組みを行っている。ジョージア州エフィンガム郡では住民の要望を受け、郡内の全学生1万4000人を対象とした学校給食無償化のために480万ドルの助成金を拠出した。また同郡の計画キャンパスでは、電力需要が逼迫した際に電力会社のGeorgia Powerが供給量を最大1,000メガワット削減できる協定を結んでいる。オハイオ州パイク郡では、家庭支援を優先事項に位置付け、OpenAIとSB Energyが共同で育児支援に600万ドルを拠出することを決めた。

業界全体のルール化を求める政策青写真

同時に発表された政策青写真では、企業の自主的な取り組みにとどまらず、連邦・州・地方自治体の政策立案者に業界共通のルール策定を促した。州の公益事業委員会に対して大規模電力消費者に送電網コストの負担を義務付けるよう求めたほか、米議会に対して送電網更新の迅速化やクリーンエネルギー向け税制優遇の拡充を呼びかけた。自治体が税制優遇措置を提供する際には条件を公開し、開発事業者が公約を達成できなかった場合に優遇措置を回収する仕組みを設けるよう提言している。