カメラとAI積んだ協働ロボット、国際的な防御基準を満たし世界初認証
- 台湾のテックマンロボットが、産業機器の国際セキュリティ規格で世界初となる「SL2」認証を取得した。
- 第三者認証機関DEKRAの評価を受け、意図的なサイバー攻撃への対策水準を満たしていることが認められた。
- 導入後の脆弱性管理や更新体制も整備しており、2026年11月下旬の名古屋の展示会で実機を披露する。
台湾の協働ロボットメーカーであるテックマンロボット(TECHMAN ROBOT INC.)は、自社開発の「TM AI Cobot S Series」において、産業用制御機器のセキュリティに関する国際規格「IEC 62443-4-2」のセキュリティレベル2(SL2)認証を取得した。カメラとAIを本体に組み込んだビジョン内蔵型の協働ロボットメーカーとしては世界初の取得となる(2026年9月時点、同社調べ)。第三者認証機関のDEKRAが独立して評価を実施した。
近年、製造現場のロボットは生産管理システムやデータ基盤とネットワークで接続され、情報をやり取りしながら稼働する形態が一般的になっている。一方で、ネットワーク経由で外部から侵入されるリスクも増大している。情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」(組織編)では、ランサム攻撃による被害とサプライチェーンを狙った攻撃が2023年から4年連続で上位を占めるなど、産業インフラの防衛が喫緊の課題となっている。経済産業省も2022年11月に工場システム向けのセキュリティガイドラインを策定していた。
今回取得した「IEC 62443」は、想定される攻撃者の能力に応じて機器が備えるべき水準を4段階で規定している。そのうちSL2は、明確な意図を持って狙い撃ちしてくる攻撃者を前提とした対策を求める水準にあたる。同社は第三者の評価結果を得たことで、自社製品の防御性能を客観的な根拠に基づいて証明できる体制を整えた。あわせて、製品導入後の脆弱性管理やインシデント報告、セキュリティ更新といった長期運用の仕組みも構築している。欧州連合(EU)で2024年12月に発効し、2027年から本格適用される「サイバーレジリエンス法(CRA)」の要件にも対応を進める。
同社は「日本の製造業は精度や品質、安定稼働に高い基準を持っている。フィジカルAIが生産ラインの一部となる以上、サイバーセキュリティは知能や性能と同等に重視されるべきものだ」との見解を示している。同社は名古屋オフィスを拠点に日本展開を行っており、2026年11月25日から27日まで愛知県国際展示場で開催される「ファクトリーイノベーションWeek 名古屋 2026」にて、同製品を紹介する予定だ。

この記事は PR TIMESの発表を AI が日本語に要約したものです。正確な内容は原文をご確認ください。
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