ドイツ銀行とアント、自律AIによる大口決済の運用指針を公開

ドイツ銀行とアント・デジタル・テクノロジーズ（Ant Digital Technologies）は2026年11月9日、大口金融における自律型AIの活用と統制の枠組みをまとめた共同白書「Agentic Payments in Wholesale Finance」を発表した。AIが分析にとどまらず自律的に判断・実行を行うエージェントへと進化するなか、金融機関における安全な導入ロードマップとガバナンス方針を提示している。

白書では、金融機関がエージェントにどの程度の権限を委ね、意思決定の安全性や監査可能性をどのように維持すべきかという課題を提起した。ドイツ銀行のデジタル資産・通貨トランスフォーメーション責任者であるサビ・ベーザド氏は、単に支払いを自動化するだけでなく、決定や統制の質を高める点に価値があると指摘した。またアント・デジタル・テクノロジーズ社長のビアン・ジュオクン氏は、エージェントの明確な身元確認や権限の限定、意思決定と実行の分離が不可欠であると述べている。

白書はAI決済が効率化をもたらす主要領域として、流動性の予測や内部送金を行う「トレジャリーおよび流動性管理」、為替レートや送金経路を最適化する「クロスボーダー決済」、書類審査や支払指示を担う「貿易金融」の3点を挙げた。

一方で無制限な自律化ではなく、国際通貨基金（IMF）が提唱する3層参照アーキテクチャに基づく「制約付きエージェント実行」を提唱した。これは「意図と統括」「制御と認可」「決済」の3層に分け、AIによる推論と実際の取引実行を分離する仕組みである。具体的な保護策として、機械可読で取り消し可能な権限制限や、エージェントの身元を確認する「KYA（Know Your Agent）」検証プロトコルを盛り込んだ。さらに実例として、アント・デジタル・テクノロジーズのプラットフォーム「Anvita Flow」を用いた運用ケースも紹介している。