米中間選挙に向け、ＡＩが投票所や開票結果を直接回答　不正利用の防止も強化

米Anthropicは、2026年の米国中間選挙に向けて対話型AI「Claude」の選挙対策を強化すると発表した。AIが政治的な対話において有用な道具となることを目指す一方、選挙に関連する不正利用を防ぐ取り組みを進める。

同社が消費者向けアプリ「Claude.ai」における2026年9月21日から27日までの米国内の会話25万件を分析したところ、政治や公共政策、社会問題に触れる会話は約5.75％を占めた。このうち選挙や投票に関する具体的な会話は約0.51％だった。誰に投票すべきかといった指示を求める質問は約0.01％にとどまり、選挙関連の規約に違反する要求は約0.002％と極めて少なかった。

投票者への情報提供では、非営利組織Democracy Worksとの連携を深める。2026年4月に発表した関連サイトへのリンク表示に加え、2026年10月下旬からは米国の利用者を対象に、州や地方自治体の公的情報を基にした投票所や必要な身分証明書などの回答を会話画面内で直接提示する。さらに、選挙当日の夜やそれ以降には、最新の開票結果も直接表示する予定である。

回答の偏りを防ぐ評価では、「Claude Opus 5.5」「Sonnet 5.5」「Haiku 5.5」が公平性評価で99％の数値を記録したとしている。第三者機関による検証も実施し、ヴァンダービルト大学の「The Future of Free Speech」や「Foundation for American Innovation」、米英仏印の2,000人以上を調査した「Collective Intelligence Project」が表現の自由や偏りの有無を調査した。これらを通じて、直接的な質問への回答バランスや、不要な反論の挿入を改善する取り組みを続けている。

悪用防止の面では、研究所のISDやMcCain Instituteと協力し、米国、イスラエル、ブラジルの選挙を想定した負荷試験を行った。単体の有害な要求は遮断できるものの、複数の無害に見える作業に分割された場合に検知を逃す課題が判明したため、段階的な悪用を検知する新たな自動分類器を追加した。同社は、ロシアやイラン、北朝鮮の主張に沿った報道を行う偽ニュースサイトの運営者や、金銭目的で偽ニュースを生成していたアカウントを特定し、利用を停止したことを明らかにした。