AI訴訟が468件に増加、争点は学習データから実際の動作や虚偽説明へ移行

米国のコンサルティング企業J.S. Heldは2026年10月16日、人工知能（AI）を巡る法的紛争を追跡した「AI Disputes Monitor」の2026年第3四半期版を公開した。同四半期に新たに42件の事案が追加され、追跡対象の紛争は累計468件に達した。このうち115件は2026年9月30日までに提訴された訴訟である。従来の学習に作品を無断利用してよいか、AIの生成物の権利は誰のものかという論点。世界中で訴訟とルール作りが進行中。">著作権論争の的にもなっている。">学習データや著作権侵害を巡る争いにとどまらず、市場投入後のAIシステムの挙動や安全対策、自動意思決定、企業の情報開示、取締役会の監督責任へと司法審査の対象が広がっている。

初期のAI訴訟は、モデル開発時に保護されたコンテンツを無断で収集・複製したかという学習素材の権利問題に集中していた。著作権や知的財産に関する係争は依然として件数で最大の割合を占めるものの、2026年に入ってからは、システムが運用段階に入った後に何が起きたかを問う訴訟が増加している。訴訟リスクは開発企業だけでなく、業務にAIを組み込む一般企業、行政機関、経営幹部、さらには安全機能を意図的に回避した利用者にまで波及している。

J.S. Heldの最高知的財産責任者を務めるJames E. Malackowski氏は、紛争の焦点がシステムの入力素材から運用に伴う結果へと移行していると説明する。同氏によると、裁判ではデータの入手先だけでなく、システムがどのように動作したか、どのような管理体制が敷かれていたか、組織が機能についてどのような説明を行ったか、そして問題とされた動作が経済的価値にどう影響したかを証明する必要が生じている。

さらに同社のデータ分析チームを率いるJ. Scott Womack氏は、製品安全やプライバシー、自動決定、コーポレートガバナンスの各分野において、企業がシステムの挙動を把握し適切な管理策が機能していたかを証明できるかが問われていると指摘する。方針を策定するだけでは不十分であり、テスト記録やシステムログ、エスカレーション手順、人による監督の実効性を裏付ける証拠が重要になると述べている。

今回の分析では、企業の情報開示に関するリスクとして2つの形態が示された。1つ目は、AIの能力や連携実績、商業的利点を実態以上に誇大宣伝する「AIウォッシング」のリスクである。2つ目は、AIの台頭が自社の既存製品や価格体系、顧客行動、成長見通しに与える影響を十分に開示せず、競争上の打撃を過小評価したとして株主などから追及されるリスクである。

J.S. Heldは技術調査やデジタルフォレンジック、損害額算定、知的財産評価などの専門知見を統合し、複雑化するAI紛争の分析を提供している。同社は世界6大陸に1,500人以上の専門家を擁し、グローバル200法律事務所の84％やフォーチュン100企業の71％などを顧客としている。