金融の中枢システムに国産AIを全社投入!? 日本総研が下した決断の裏側

メガバンクグループのIT中枢を担う日本総研が、全社規模で生成AIを導入するという。しかも採用されたのは海外の巨大テック企業ではなく、PFN（Preferred Networks）が手がける国産学習して、人間のように文章を理解・生成できるAI。ChatGPTやGeminiの中身。">LLMだというから驚きだ。機密情報の塊である金融システムの現場に、果たしてAIを全面的に組み込んで大丈夫なのか。話がうますぎるのではないかと疑いたくもなる。

だが、一次情報にあたると周到な準備の跡が見えてくる。日本総研とPFNが発表した内容によると、両社は「PLaMo（プラモ）」のライセンス契約を結び、2026年10月から「PLaMo 3.0 Prime」をオンプレミス環境で全社利用し始めた。日本総研は約半年間もの実務評価を重ねたうえで導入を決断。SMBCグループの金融システム開発・運用における設計書やソースコードのレビュー支援、障害時の影響調査、社内規程の照会などに活用するという。さらに自社データを用いた追加学習の検証もスタートさせている。

ここからは編集部の推測だが、同社がクラウド型の海外製AIではなく、オンプレミスで動く国産モデルを選んだ背景には、金融機関ならではの極めてシビアな情報統制の壁があったとみられる。外部サーバーへデータを送ることなく自社環境で完結でき、なおかつ日本語の商習慣への適合や自社ノウハウの追加学習に対応できる選択肢として、PFNのモデルが合致したと考えるのが自然だろう。

確かなのは、日本総研が国産AIの自社環境運用と追加学習の検証へと大きく舵を切ったという事実だ。一方で、独自の知見を取り込んだモデルが実際のシステム開発現場でどこまで実用的な成果を叩き出せるかは、これからの検証結果を待つ必要がある。金融×国産AIの大型事例の行方を注視したい。