契約時間を9割削減、2000万ドル超を抑制!? 北欧発「法務AI」の正体に迫る

契約書の確認作業を9割も減らし、外部訴訟や調査の費用を2000万ドル以上も浮かせた――。そんな夢のようなAI活用事例が飛び込んできた。いくら最新テクノロジーとはいえ、一文字のミスも許されない法務の現場で、そこまで都合よく劇的なコストカットができるものだろうか。話がうますぎるのではないかと疑いたくもなる。

だが、これはスウェーデンの新興企業Legoraが公表した実績なのだ。OpenAIのモデルを基盤にする同社のシステムを導入した米フォーチュン100企業では、契約処理時間が90％短縮され、外部費用が2000万ドル以上削減されたという。弁護士1人あたり週9.5時間もの余力が生まれた計算だ。さらにLegora自身の法務部門でも、秘密保持契約（NDA）の確認作業が業務全体の約20％から1％未満へと激減。過去1年で拠点を3カ所から18カ所へ増やし、5件の企業買収を進める激動の拡大期を、少人数の法務体制のままで乗り切ったというから驚きだ。

ここからは編集部の推測だが、この劇的な効率化を支えているのは「AIにすべてを任せるのではなく、あらかじめ定めた基準からの逸脱だけをあぶり出す仕組み」にあるとみられる。自社事例でも規定外の条項の抽出をAIが担っているように、人間が最初からすべてを読む手間を省き、リスクのある例外箇所だけの確認に集中させたことで、安全性を保ちながら9割削減という数字を叩き出せたと考えるのが自然だ。

膨大な契約チェックの短縮と巨額費用の圧縮が実現したこと自体は、公式発表が示す確かな事実といえる。もっとも、この成功が高度な定型処理を超えてどこまで広がるのか、また最終判断を担う弁護士側の心理的負担がどう変わったのかは、今後の長期運用を見守る必要がありそうだ。