費用対効果954％は本当か!? クレディセゾンが叩き出した驚愕のAI活用術

生成AIを導入しただけで「投資対効果（ROI）954％」を達成した――そんな、にわかには信じがたい数字が飛び込んできた。クレジットカード会員約3,116万人を抱えるクレディセゾンが発表した試行結果が、ビジネス界で大きな注目を集めている。社員1人あたり月14時間もの作業時間を削ったというが、単なる数字の独り歩きや過大評価ではないのか。その内実を検証した。

公式発表によれば、同社は専務執行役員CDO兼CTOの小野和俊氏の主導で、2025年6月下旬から約1カ月強、役員全員を含む315人で「ChatGPT Enterprise」を試験導入した。その結果、当初の「ROI 500％」「月7.5時間削減」という目標を倍近く上回る「ROI 954％」「月14時間削減」を記録したという。商業施設カウンターでの夕礼音声の自動まとめや、AIを見込み客に見立てた音声模擬練習など現場への定着が進み、事後調査では管理職の75％が「業務に不可欠」と回答。手応えを得た同社は、試行終了からわずか1カ月後の同年9月、国内全従業員約3,700人への全社展開に踏み切ったのだ。

ここからは編集部の推測だが、短期間でこれほどの成果が出た最大の要因は「トップ自らが日常業務に巻き込まれたこと」にあるとみられる。水野克己社長自らが企業調査用AIを作成し、役員陣も株主総会の模擬応答ツールに飛びついたという。経営トップが率先して使い倒す姿を見せられたことで、現場の心理的ハードルが一気に下がった可能性が高い。また、夕礼や営業練習といった「日々の定例業務」へピンポイントに組み込んだことが、着実な時間削減の積み上げにつながったと考えるのが自然だ。

約3,700人への一斉展開や自社製AIコールセンターの開発計画など、同社の変革スピードが本物であることは確かだ。開発現場でも「Codex」により月平均850時間の削減効果が出ているという。だが、全社展開後も315人の精鋭部隊と同じ高水準の費用対効果を叩き出し続けられるのか。AIを起点とした組織再定義が真の果実を結ぶかは、今後の推移を見届ける必要がある。