未知の弱点を自動で見抜く新ＡＩが登場　サイバー実験で１００％の正解率

FlashLabs株式会社は2026年10月12日、米国のAI研究機関Continuum AIが開発したサイバーセキュリティ特化型モデル「OrcaCyber Zero 1.5」の提供を、日本市場向けに独占提供する推論ゲートウェイ「OrcaRouter」上で開始したと発表した。前モデルの後継にあたり、脆弱性の説明にとどまらず、未発見の脆弱性の探索や複雑な攻撃経路の調査、実世界での悪用可能性の検証までを自律的に行う設計となっている。

近年、企業や政府機関を狙うサイバー攻撃は高度化と自動化が進み、攻撃者がソフトウェアの未知の脆弱性を探り出す速度が増している。その一方で、脆弱性の発見と検証には高度な専門知識と多大な工数が求められ、防御側であるセキュリティチームの負担増が深刻な課題となっていた。新モデルはこうした負担を軽減し、脆弱性の発見から再現・検証までを自律的に支援することを目的に開発された。

開発元の発表によると、本モデルは既知の脆弱性を再現するベンチマーク「CVE-Bench」において95.8%（評価可能な23タスク中23件）を達成したほか、サイバーセキュリティの実行タスクを測る「Cybench」では制約なしのエージェント実行で100%（39タスク中39件）を記録した。遠隔からのコード実行（RCE）やサンドボックス回避、認証バイパス、権限昇格といった見落とされがちな脆弱性の発見を想定し、攻撃経路を推論しながら悪用可能性と影響度に基づいて優先順位を判断する。

技術面では、100万トークンのコンテキストウィンドウに対応し、ネイティブなツール呼び出し機能やJSONによる構造化出力を備える。これにより、大規模なソースコードや複雑な攻撃対象を長い文脈を保ったまま調査できる。提供形態はOpenAI互換のAPIを採用しており、悪用を防ぐため認可されたセキュリティ調査やテストを対象とした手動の審査制アクセスが適用される。料金はプロバイダー定価のまま提供され、入力100万トークンあたり3.00米ドル、出力100万トークンあたり7.50米ドルとなっている。

前モデルである「OrcaCyber Zero 1.0」は、大手ソフトウェア企業や政府機関、ブロックチェーン事業者などで実際の脅威対策に活用されてきた実績を持つ。また、前モデルを搭載した自律システム「OrcaCyber」は、米カリフォルニア大学バークレー校の研究チームが公開したベンチマーク「CyberGym Level 1」において、実在する脆弱性1,507件のうち98.01%（1,477件）を再現し、2026年10月11日時点で上位3位に入っている。同社は今後もモデルの改善を続け、国内組織のセキュリティ体制強化を支援していく方針を示している。