ネット遮断でAI使い放題!? 奄美市が挑む「庁内完結型」の驚くべき実力

AIといえばクラウドに繋いで従量課金、おまけに情報漏洩の懸念に怯えるのが自治体の常識だったはずだ。ところが鹿児島県奄美市が、「ネットに一切繋がず、使い放題の庁内AI」を全国で初めて導入したというから驚きだ。情報流出のリスクを遮断しつつ利用制限も気にしないなど、虫の良すぎる話ではないのか。その真相を公式発表から探ってみた。

発表によれば、奄美市が運用を開始したのは「AMAMI GENAI」。デジタル庁のOSS「源内」を基盤にした派生ソフトを用い、庁内サーバーだけで完結させる試みだという（2026年9月時点、システム構築を担った川口弘行合同会社調べ）。庁内には「NVIDIA DGX Spark」を2台並列で配備し、クラウド依存を完全排除した。これにより外部へのデータ送信を防げるだけでなく、自前環境のためトークン課金も生じない。さらに市の条例や議会議事録、総合計画を検索拡張生成（RAG）で読み込ませ、市の過去の文脈に沿った正確な回答を出せる仕組みなのだ。

ここからは編集部の推測だが、専用ハードウェアの調達には相応の初期投資が必要だったとみられる。それでも導入に踏み切ったのは、職員が情報漏洩を恐れて活用をためらう損失や、全庁でクラウドを使い続けた場合の累積コストを天秤にかけ、自前运用のほうが中長期的に合理的と判断した可能性が高い。また、議事録や例規を参照させることで、答弁作成をはじめとする自治体特有の膨大な文書業務を劇的に省力化する狙いもあると考えるのが自然だろう。

庁内完結で気兼ねなく使える生成AI環境を構築したことまでは確かだ。ただし、今後のハード保守の負担や、日々進化する外部モデルとの性能差をどう埋めていくのかといった運用上の実態はまだ見えてこない。南の島から始まったこの意欲的な試みが、全国の自治体の道標となるのか注目していきたい。