AI需要で電力消費が急増、データセンター拡大には地域の信頼獲得が不可欠に

経営コンサルティングのA.T. カーニーは、論考『学習・推論を支える施設。AIブームで建設が急増し、電力や土地の確保が世界的な課題になっている。">データセンター成長の新たな条件――地域社会からの信頼をいかに獲得するか』を公開した。AI需要の急拡大に伴い電力や水への負荷が高まるなか、従来の建設投資や税収の提示にとどまらず、地域社会からの信頼や承認（社会的受容）を立地や運用、投資判断に組み込む必要性を指摘している。

論考によると、世界のデータセンターの電力消費量は2030年までに約945TWhに達し、世界の電力需要の3％弱を占める見通しだ。米国では2023年に国内消費の4.4％にあたる176TWhを占め、2028年には325〜580TWh（6.7〜12.0％）に達する可能性がある。水資源も制約となっており、ローレンス・バークレー国立研究所の推計では、2023年の米国データセンターによる直接的な水使用量は約660億リットル、間接的な水使用量は約8,000億リットルに達した。

事業者が示してきた経済効果の限界にも言及している。バージニア州ラウドン郡のように2020年の関連税収が4億2,470万ドルに達した事例がある一方、バージニア州の合同立法監査審査委員会によれば、一般的な25万平方フィートの施設で建設ピーク時に約1,500人いた作業員は、稼働後の常勤雇用では約50人にとどまる。税収や雇用創出だけでは、送電網への負荷や騒音、水利用への地域の懸念に応えにくくなっているという。

A.T. カーニーは対策として「設計」「運用」「正当性」の3領域を提示した。設計ではAIの学習や推論の特性に応じた立地選定と蓄電設備などの投資、運用では電力使用効率（PUE）にとどまらない冷却戦略や排熱利用、正当性では地元人材育成や水使用量などの情報開示を挙げている。地域との関係構築を単なる付随活動ではなく、事業成長の中核課題と位置付けるべきだと論じている。