ChatGPTなどの定額契約で表計算データを自動分析　GotoAIが新機能を提供

GotoAI株式会社は、デスクトップAIエージェント「Kari（かり）」のバージョン0.7.3において、手元のCSVやExcelの分析を自動化する機能を追加したと発表した。2026年9月のKari公開時に予告されていた「データ基盤連携と分析機能の拡張」のうち、分析機能を先行して提供するもので、汎用エージェントとして提供してきた同製品における初の専門領域向け機能となる。

データ分析の現場では、列の型付けや表記ゆれの吸収（名寄せ）、複数ファイルの結合といった準備作業に大半の工数が割かれる点が課題とされてきた。また、APIの従量課金でAIを使う場合は仮説を検証し直すたびに費用がかさむことや、AIによる集計プロセスがブラックボックス化し、結果の妥当性を確認しにくいといった問題もあった。

今回追加された機能では、生データの読み込みと型付け、複数データの結合、集計、チャート作成、示唆出しまでを自動化する。元のファイルを書き換えることなく読み取り専用で参照し、AIが生成した処理はすべてPythonスクリプトとして保存されるため、利用者は処理内容の検証や再実行が行える。分析に必要なPython仮想実行環境やNumpy、Pandas、DuckDBといったライブラリ、日本語フォントは同梱されており、Pythonの個別インストールや管理者権限は不要である。Shift-JIS文字コードの自動判別にも対応し、20万行を超えるCSVファイルも扱える。

外部サービスとの連携面では、利用者が普段契約しているClaudeやChatGPTのサブスクリプションをそのまま適用できるため、トークン単位の従量課金を気にせず分析を繰り返すことが可能だ。2026年10月時点で70以上のAIプロバイダーに対応するほか、自社環境のLLMやローカルLLMへの接続も選択できる。推論を除いてサーバーを必要とせず、分析対象のファイルや生成されたスクリプトは利用者のPC内に保存される。

機能の実証として、公的機関のオープンデータを用いた事例も公開された。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」から東京都23区の取引価格データ20万7,636件を取得して分析した事例では、人口増減率と価格上昇率の相関について「23区全体では有意だが中央区を除くと有意ではなくなる」といった客観的な限界も含めてAIが報告したという。

同社関係者は「手間のかかる準備や繰り返しの探索はAIが引き受け、判断は人が担う。処理はすべてスクリプトとして残るため、AIの仕事を確かめながら任せられる」とコメントしている。利用料金は、個人および100名未満の組織向けには無償の「コミュニティライセンス」が提供され、100名以上の組織向けには最長60日間の評価利用が可能な有償ライセンスが設定されている。