天気予報の動画や原稿作成を支援するAI、米ウェザーが放送局向けに提供開始

米The Weather Companyは2026年10月19日、放送局向けクラウド基盤「Max Cloud」上で、気象報道の制作を支援するAIツール「Weather Story Assist」の一般提供を開始したと発表した。1つの気象予測データをもとに、テレビ放送だけでなく動画配信やウェブサイト、SNS、モバイル端末向けなど、各媒体に適した気象コンテンツの制作を支援する。

近年、放送局では多様な配信プラットフォーム向けに情報発信する需要が高まっている。一方で、現場の気象担当チームは素材の検索や画像整理、ツール間のフォーマット調整といった手作業に多くの時間を費やしており、地域に密着した解説や縦型ショート動画の制作に十分な時間を割けない課題があった。

同ツールは、過去の記録データや関連素材を予測データと紐づけて提示し、ゼロから原稿を書く手間を省く。また、放送局グループが保有する安全な素材ライブラリ内を検索し、各局のブランド基準やトーンに沿った映像や画像を自動で推薦する。これにより、人員を増やすことなく作業時間を短縮し、質の高いコンテンツを制作できるようになる。

The Weather Companyでエンタープライズメディア担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるスティーブ・ウォード氏は、「手作業による検索や準備をなくすことで、地域の状況を最も熟知している専門家が主導権を握ったまま、より豊かな地域報道を提供し、デジタルの発信力を広げられる」とコメントしている。

信頼性と安全性を担保するため、同ツールは気象予報士が必ず確認して承認する運用方針（ヒューマン・イン・ザ・ループ）を採用している。AIが提案するストーリー展開や素材はすべて元の出所が追跡可能で、気象予報士の許可なしに放送や投稿が行われることはない。また、各放送局グループの閉じた環境内で稼働し、自社のコンテンツや指針、利用傾向のみから学習するため、データが外部プラットフォームに共有されることはない。

今後は、放送局グループの基準や担当者の個性に合わせて文体を調整する機能や、系列局間での素材共有、テレビ向けに作った内容をSNS向けの縦型動画や投稿下書きへ自動変換する機能などの追加を予定している。同社はメディア業界団体「IBC Accelerators」に参加しており、制作現場の制御システムと円滑に連携できるよう、業界標準化が進むデータ形式「Story Object Model（SOM）」への対応設計も進めている。