デジタル庁、政府職員18万人向けに自律型AIを導入　安全基準も公表

デジタル庁は2026年10月20日、政府共通基盤「ガバメントAI 源内」において、約18万人の政府職員を対象とした2種類のAIエージェント利用環境の提供を開始した。同日から「エージェントチャット」を各府省庁等へ順次導入し、2026年12月頃までに「源内工房」の導入を目指す。

政府の業務には、複数工程を組み合わせる作業や大量資料に基づく高度な調査・分析など複雑なものが多く、既存のAIアプリケーションの利用だけでは不十分だったという。職員自らが業務内容や目的に合わせてAIエージェントを作成・実行し改善できる環境を提供することで、現場主導の業務改革や効率化、人材育成を推進する。

自然言語の指示でコードの生成や修正、ファイル操作、コマンド実行、テストなどを自律的に進める高度なAIエージェント利用環境を、一般職員も日常業務で利用できる政府共通基盤として約18万人規模で導入する取り組みは、同庁の調査によれば世界初だという。これら2つの環境は、地方公共団体や民間事業者でも活用できるよう、だれでも利用・改変・再配布が可能な「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月頃を目途に公開される予定である。

あわせて、AIエージェントを安全かつ適切に活用するための基本方針や遵守事項を定めた「源内基準」も公表された。AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定されたもので、「利用者」「管理者」「開発者」それぞれの責務を明確に規定している。