Worldが銀行向けにAIなりすまし防止技術を発表　ビデオ会議の本人確認も可能に

人間証明技術を提供するWorldは2026年10月19日、米ラスベガスで開催されたイベント「Money20/20」において、共同創業者のアレックス・ブラニア氏が銀行・金融機関向けソリューション「World ID for banking and finance」を発表した。すでに提供を開始しており、社内システムや顧客向けシステムにおいて、AIエージェントが関与するやり取りも含めた信頼性の高い環境構築を支援する。

金融業界では、AIで生成された偽造IDや高度ななりすまし手法への対応が喫緊の課題となっている。特に銀行や資産運用などの業務では機密情報や重要な判断を扱うため、デジタル空間での本人確認の重要性が高まっている。デロイトの予測によると、米国におけるAI悪用詐欺の被害額は、2023年の推計123億ドルから2027年には400億ドル規模に達する可能性があるという。今回の発表は、こうした深刻なリスクを背景としたWorldにとって初の業界特化型の取り組みとなる。

本ソリューションは「World IDアプリ」「World ID for Zoom」「AgentKit」の3要素で構成される。World IDアプリは安全な人間証明の取得・管理・提示を担い、AgentKitは人が確立した証明をエージェントに委任し、エージェントが第三者プラットフォームに対してその証明を検証できるようにする。また、リアルタイム通話で相手がディープフェイクではなく本人であることを確認する「World ID for Zoom」の一般提供開始と、Worldの推進企業であるTools for HumanityがZoomの独立系ソフトウェアベンダー（ISV）エクスチェンジプログラムへ参加したこともあわせて発表された。

Tools for Humanityのプレジデントを務めるサンドロ・ハービッグ氏は、「企業は不正を防ぎ信頼を高めるために個人へ証明を求めるようになっている」としたうえで、本技術群が金融機関のシステム全体に安心できる信頼のレイヤーを加えるツールになるとコメントしている。

Worldは現在、OpenExchange、Bain Capital、VanEck Funds、Pentera Capital、Outtakeなどのパートナー企業と協力し、銀行・金融サービスでの具体的なユースケースの検証を進めている。今後は「Zoomtopia」への参加や「Cloudflare Connect」への出展を予定しており、エンタープライズ層に向けた展開を加速させる構えだ。なお、Worldが基盤とする人間証明（Proof of Human）の取得者は、全世界で1,800万人を超えている。