マイクロソフト、ネット切断環境でも重要データを自社運用できる管理基盤を発表

米マイクロソフトは、政府機関や規制産業向けに提供している「Microsoft Sovereign Cloud」の機能拡充を発表した。重要業務におけるデータの安全性や運用の独立性を確保するため、通常のクラウド環境だけでなく、外部ネットワークから切り離された顧客側の設備内でもAIや基幹システムを運用できる仕組みを整える。

政府や重要インフラを担う組織では、クラウドやAIの導入が進む一方で、データの保管場所や運用者によるアクセス権限、ネットワーク障害時の事業継続といった統制要件への対応が課題となっている。マイクロソフトは前年に主権保護に向けた取り組みを発表しており、今回の拡充では管理画面「Sovereign Control Panel」を技術イベント「Microsoft Ignite」で公開するほか、自社設備側で暗号鍵を保持できる機能の一般提供を開始した。欧州連合（EU）や欧州自由貿易連合（EFTA）向けには、同社技術者による遠隔アクセスを第三者が監視・記録する仕組みも順次展開する。

さらに顧客が自ら管理するインフラ基盤「Azure Local」向けに、接続状態から切断状態へ運用を移行できる機能や、データストレージ機能の提供を進める。開発ツールの「GitHub Enterprise Local」や、顧客環境内でモデルを動かせる「Foundry Local」を一般提供し、外部通信を行わずに自社データと連携したAI利用を可能にする。加えてハードウェア暗号化による仮想マシンや、複数組織で基盤を共有できるマルチテナント機能も用意し、厳格な主権要件に応える。