米グーグル、行政向け業務支援AIを発表　書類確認や法令調査の手作業を自動化

米Google Cloudは、行政機関向けに特化した業務支援AIソリューション「Gemini for government services」のプレビュー提供を開始した。今月初頭に開催されたイベント「Gemini at Work」で披露された汎用業務エージェントの仕組みを公的部門向けに応用したもので、連邦政府、州政府、地方自治体での迅速な導入を想定している。

行政業務は法律や規制、庁内規定に厳密に従う必要があり、分断された旧来の基幹システムや、データ主権および機密保持に関する厳しい要件に制約されている。その結果、多くの公務員が本来の住民向けサービスではなく、手作業によるデータ入力や書類点検に追われる課題を抱えていた。今回のソリューションは、こうした定型的な行政手続きの負担軽減を狙う。

本ソリューションは「政府業務向けスキル」「行政システム向けコネクタ」「パートナーエージェント」「統制プレーン」「オープンパートナーエコシステム」の5つの要素で構成される。具体的には、電子連邦規則集（eCFR）や連邦官報、州の行政規則などを参照した政策・規制調査をはじめ、情報公開法（FOIA）に基づく記録の探索、公開書類に含まれる学習に使われないか、外部に漏れないかという論点。企業利用では利用規約の確認が必須になっている。">個人情報の抽出と法的免責理由に基づく黒塗り処理を支援する。さらに、連邦調達規則（FAR）ガイドラインに沿った入札提案書の評価や、規則（2 CFR 200）に基づく補助金費用の監査、申請書類の受領時チェックなども自動化する。

既存の業務環境に直接接続できる点も特徴だ。Oracle E-Business Suite、PeopleSoft、Salesforce、ServiceNow、Google Workspace、Microsoft 365などのシステムと安全に連携し、データを外部へ移行させることなく、既存のアクセス権限の範囲内で処理を実行する。また、Google Cloudの「Assured Workloads FedRAMP High」境界に対応し、米国内でのデータ保持要件を満たす。組織の文書や処理結果などのデータが、許可なくGoogleの基礎モデルの学習や微調整に利用されることはないとしている。

開発にあたっては、ミズーリ州や米国保健福祉省（HHS）などの公的機関と緊密に連携してきた。ミズーリ州行政管理オフィスでAI・イノベーションディレクターを務めるTim Marczewski氏は「住民は書類手続きの速度ではなく、現代の生活水準に合った速度で政府が動くことを期待している。業務の定常作業を自動化することで、住民により迅速で優れたサービスを提供する」と述べている。さらに、アクセンチュア・フェデラル・サービシズやデロイトといったシステムインテグレーターなどとも連携し、各機関の要件に応じた導入支援を進める方針だ。