スマホの電話番号で自分専用AIが使える、携帯回線向けの基盤ソフトを米新興が発表

米Personal AIは2026年10月20日、通信事業者が通話やデータ通信と同じように、すべての加入者回線へ学習し、日常のスケジュール管理や質問への回答などを個別に行う人工知能のこと。">個人向けAIサービスを提供できるようにする基盤ソフトウェア「MODEL-4」を発表した。エヌビディア（NVIDIA）が開催する「NVIDIA GTC Berlin」に先駆けて公開されたもので、集中管理型のデータセンターから通信ネットワーク上へとAI処理を移すことを目的としている。

MODEL-4は、通信事業者が持つインフラ上で個人向けAIエージェントを動かすための仕組みをまとめたものだ。加入者のSIMカードや電話番号をそのまま認証情報として利用するため、利用者は専用のアプリをダウンロードしたりログインしたりすることなく、通常の音声通話やSMSを通じてAI機能を利用できる。また、加入者ごとに学習・進化する専用の個人メモリを通信網内で保持するほか、言語モデル。安く速く、用途を絞れば大型モデルに匹敵する。">小規模言語モデル（SLM）を活用して通信トラフィックの約95％をネットワーク内部で処理し、高度な推論が必要な処理のみを大規模モデルへ転送する設計となっている。

性能面では、NVIDIAおよび米Comcastと共同で実施した研究成果をもとに構築されている。最初の単語が出力されるまでの時間（Time to First Token）は16ミリ秒、音声処理の端から端までの遅延時間は405ミリ秒を達成した。処理コストは100万トークンあたり0.02ドルに抑えられており、大規模運用時には通信事業者の粗利益率を90％以上に保つことができるという。

本システムの展開にあたっては複数の大手技術企業と連携している。ハードウェア面では、NVIDIAの96GBメモリを搭載したサーバー「RTX PRO 6000 Blackwell」上でGPUを分割する技術（MIG）を用い、1つのGPUスライスあたり最大40個の蒸留版小型言語モデルと音声認識・音声合成の処理を同居させている。さらに、マイクロソフトの「Azure Local」を活用して加入者のデータを通信事業者の施設内にとどめるほか、シスコシステムズ（Cisco）が通信網の最適化を担当し、ラフェイ（Rafay）がエッジ環境への配備自動化を、テレジェント（Telegent）が回線連携を担う。

通信事業者はこの仕組みを利用し、通話やデータ通信と組み合わせた「トークンプラン」としてAIサービスを提供できる。電話の不在着信対応や伝言の代行といった日常の補助のほか、外部の大規模AIへのルーティング、配車や予約などの外部サービス連携を通じた手数料収入など、加入者1人あたりの平均売上（ARPU）向上を見込んでいる。