米オラクル、業界ごとの業務を自動化するAI作成ツールを発表　1年以内に提供へ

米オラクルは2026年10月21日、業界ごとの業務プロセスに対応したAIエージェントを構築・テスト・運用するためのプラットフォーム「Oracle AI Agent Studio for Industry Applications」を発表した。先行して提供されている「Oracle AI Agent Studio for Fusion Applications」を基盤に開発されたもので、既存の業務データやツールと連携させ、日常業務へAIエージェントを組み込むことで作業の効率化と生産性向上を図る。

同プラットフォームは、ノーコードおよびローコード環境を備え、自然言語による指示や視覚的な操作画面を通じてエージェントの作成や拡張が行える。業界特化型の業務プロセス向けにあらかじめ設計されたエージェントやテンプレート、ツールが用意されており、ゼロから開発する手間を省ける。さらに「Model Context Protocol（MCP）」に対応し、承認済みのツール群と接続できるほか、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）Enterprise AI」を通じて要件に応じた生成AIモデルを選択可能となっている。配備前の動作テストやデバッグ、アクセス権限やポリシーに基づくセキュリティ管理、稼働状況やAIユニット消費量の監視機能も備える。

対象となる分野は、エンジニアリング・建設、小売、金融、外食、行政、公共事業、通信、ホスピタリティなど幅広い。例えば建設分野では、工期マイルストーンに対するリスクの特定や現場課題の把握、緩和策の提案を通じて遅延防止を支援する。小売分野では商品情報やカタログ管理の最適化に、金融分野では決済や支払い能力の分析などにエージェントを活用できるという。

企業のAI活用において、業務データや社内システム、承認フローとの安全な接続が課題となるなか、オラクルでインダストリー・アプリケーション担当エグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるサイモン・ド・モンフォール・ウォーカー氏は「AIエージェントは、各業界の運用を規定するプロセスやデータ、管理体制のなかで機能して初めて価値を生む」と説明する。また、米調査会社IDCのエリック・ニューマーク氏も、既存の業務フロー内で直接エージェントを構築・管理できる点が、試験導入から実運用への移行を促すと評価している。

Oracle AI Agent Studio for Industry Applicationsは、今後12か月以内に米国で提供を開始し、その後OCI Enterprise AIに対応する各リージョンへ順次拡大される予定となっている。