弁護士向けＡＩのハーベイ、訴訟資料から証拠の矛盾を探す機能と連携

法務向けの事実調査AIを手がける米Mary Technologyは2026年10月21日、法律業務向けAIプラットフォーム「Harvey」との機能連携を発表した。案件に関する証拠書類の分析や過去の調査結果をHarvey内に取り込み、訴訟担当者が同じ環境上で高度な事実関係の調査を行えるようにする。

今回の連携により、Maryが事前に読み込んでマッピングした訴訟書類やチームの調査記録がHarvey上で参照可能になる。訴訟チームは個別の主張に対する証拠の妥当性を評価できるほか、証言内容を当時の記録と照合したり、金融取引の履歴を追跡したりできる。証拠間の矛盾点や情報の不足を可視化し、成果物の作成時に特定の書類を採用または除外した理由も確認できる。新たな書類が追加された際には既存の作業成果物に対する更新案が示され、承認された変更内容はHarvey側にも自動で反映される。

Mary Technology共同創業者のDaniel Lord-Doyle氏は「訴訟におけるAIの価値は、それが参照する事実記録の質に依存する」と述べ、証拠を弁護士とAIが共有できる確かな基盤に変える重要性を指摘した。Harveyの製品事業開発責任者であるNate Schlein氏も、弁護士が起案や調査を行う主たる作業環境から離れることなく、チームが蓄積した事実関係の知見を活用できる利点を強調した。

Maryは150以上の法律事務所に所属する4,000人以上の弁護士に利用されており、OIF VenturesやEmpress Capitalなどから出資を受けている。一方のHarveyはSequoiaやOpenAI Startup Fundなどの出資を受け、世界70カ国以上で2,400を超える顧客に導入されている。