ServiceNow、誰でも手軽に自分の業務を自動化するAIを作成できる新機能を発表

米ServiceNowは2026年10月15日、業務基盤「ServiceNow EmployeeWorks」の機能強化を発表した。現場の従業員が専門的なプログラミングを行うことなく、自身の業務に必要なAIエージェントを自ら構築できるようにする。人間の介在なしに日常業務を完了させる仕組みを整え、企業全体の生産性向上を支援する。

多くの企業でAIへの投資が進む一方、IT部門の開発リソースの制約やツールの分散により、業務の課題を最もよく知る現場の従業員が必要なAIを構築できない状況が続いていた。ServiceNowのチーフピープル＆AIイネーブリングオフィサーであるジャッキー・カニー（Jacqui Canney）氏は、「AIの真の約束は意図とアクションの間のギャップを埋めることだ。従業員は調整作業にかける時間を減らし、人間の判断を必要とする課題解決により多くの時間を費やせるようになる」と説明する。

強化された環境では、第3世代となる従業員向け基盤上で「Productivity Assistants」が動作する。記憶と学習済みのAIが実際に答えを出す処理。使うたびに計算コストがかかる。">推論を組み合わせ、長期にわたるタスクや複数システムにまたがる作業を担当できる。管理者の定めた安全基準のもとで、振る舞いやツールの連携を柔軟に設定可能だ。人事や組織分析を支援する各種機能のほか、社内外の情報を調べて資料化する「Research Assistant」や、会議室予約や日程競合の調整を行う「Calendaring Assistant」などが用意される。さらに、反復的な定型作業を自動実行する「Productivity Routines」も備え、従業員はバックエンドの仕組みを意識することなく自作エージェントを現場に導入できる。

開発者向けには新たな開発環境「ToolSmith」が提供される。達成したい内容を自然言語で説明するだけで、7万5,000以上のAPIで学習されたシステムがツールの構築から修正案の提示までを担い、従来数週間かかっていた作業を数分に短縮するという。また、既存の社内ツールやキオスクなどにこれらのAI機能を組み込める「Conversations API」も用意された。

発表資料では実際の導入効果も紹介されている。Salvation Army Australiaでは導入されたAIが質問の10件中9件を他への転送なしで解決し、5,000時間以上の時間を取り戻した。またINRYでは社内申請にかかる時間が60%短縮され、完了率は97%に達したという。今回発表された各機能は、発表日時点で限定公開として提供されている。