ウイングアーク、AIを使うほど増える費用を抑える国内初のデータ基盤を発表

ウイングアーク１ｓｔは、企業のAI利用を前提に設計したデータ活用基盤ソリューション「DataTetra（データテトラ）」を発表し、2026年10月21日より順次提供を開始した。企業が保有するデータをAIで活用する際に生じるデータ処理の複雑化や、利用のたびに発生するコストの増大、特定サービスへの依存といった課題の解消を目指す。

開発の背景には、生成AIの普及に伴う企業データの多様化と大規模化がある。文書や音声、画像といった非構造化データがAIで扱えるようになった一方、大量の情報を読み込ませることで文脈を捉えきれず精度が低下する「コンテキスト腐敗（Context Rot）」や、利用量に応じた処理コストの積み上がりが顕在化している。同社が2026年9月に従業員300人以上の企業でAI導入・推進に携わる担当者546人を対象に実施した調査では、AIサービスの利用コストが今後の課題になると「非常にそう思う」が28.2％、「ややそう思う」が50.9％となり、コスト面への懸念が浮き彫りになっていた。

DataTetraは「AIとの共生」「データ主権」「データ活用基盤」の3つを設計思想に掲げる。構造化データと非構造化データを統合管理するレイクハウス環境を提供し、データの意味付けやAIエージェントの構築、業務での共有までを一体的に支援する。AI処理と従来のプログラム処理を組み合わせることでAIへの過度な依存を抑える。国内のデータ活用基盤サービスにおいて、「Data Application」「AI Agent」「Semantic Layer」「Data Mart」「Lakehouse」の5機能を単一メーカーが標準機能として一体提供するのは国内初だという。

費用面では、利用量に応じた従量課金ではなく、処理能力などの利用枠に基づくキャパシティ課金体系を採用する方針をとる。これにより、企業がAI活用を広げる際にも予測可能なコストで運用できるようにする。システム構成は、同社の「Dr.Sum」「MotionBoard」「dejiren AI」などの技術群を組み合わせ、既存のデータウェアハウス（DWH）を補完する形態と、DataTetraを中心に据える形態の両方に対応する。

導入にあたっては製品提供だけでなく、年間100社以上の支援プロジェクトを手掛ける専門チームによる運用支援や人材育成サービスも提供し、企業が自社のデータとAI環境を主体的に管理できる組織づくりを後押しする。