ワークデイ、社内ルールを守り人事や財務の業務を自動処理するAI基盤を提供

米Workdayは2026年10月13日、人事・財務・IT領域向けのAIエージェント構築・実行基盤「Trusted Agent Platform」が人事および財務領域へのヘッドレスアクセスに対応したと発表した。あわせて、エージェントの実行基盤となる新機能「Agent Harness」を含む関連機能の一般提供を開始した。利用企業は使い慣れた開発ツールやAIモデルを用いながら、自社の社内ルールに準拠したAIエージェントを構築、実行、管理できるようになる。

業務ソフトウェアのヘッドレス化が進むと、ユーザーが画面からログインすることなく、API経由でAIエージェントが人事や財務の実務を直接実行できるようになる。一方で、ガバナンスが不十分なデータ環境では、AIエージェントが報酬データなど本来閲覧権限のない機密データを読み取るリスクや、承認プロセスを経ずにアクションを実行してしまう危険性が指摘されていた。同社の調査によると、大規模言語モデル（LLM）は人事ポリシーが提示されていても適用の判断を誤る場合があり、モデル単体の性能向上だけでは安全性の担保が困難だという課題があった。

こうした課題に対応するため、新機能「Agent Harness」は、指示を出したユーザーの役職やレポートライン（上司・部下の関係）、閲覧や操作が許可されているデータの範囲、適用すべき業務ポリシーといった背景情報をAIエージェントに直接提供する。これにより、AIエージェントは人事・財務システムが持つ信頼された事実とルールに基づいて動作する。さらに、Model Context Protocol（MCP）に準拠した「Agent-Ready Tools」や、最新データにSQLで直接クエリを実行できる「Live Data Query」により、安全なデータアクセスと操作を実現する。

開発環境も強化された。「Developer Agent」により、開発者はClaude CodeやCursor、Codexなどのツールから自然言語で指示を出すだけで、社内規定に従うカスタムエージェントを構築できる。利用可能なモデルはOpenAIのGPTをはじめ、AnthropicのClaude、GoogleのGemini、MetaのLlama、Mistralに加え、新たにサポートされたNVIDIAのNemotronオープンモデルから選択できる。フレームワークとしてはLangChainのサポートも一般提供された。

今後の計画として、推論前に必要なコンテキストを特定して渡す「Agent Context Service」を2026年後半に、処理実行前に企業ポリシーと照合して検証する「Grounded Reasoning」を2027年初頭にそれぞれ先行アクセスとして提供する予定だ。Workdayは現在、世界で1万1,500社を超える企業に利用されており、米Fortune 500企業の65％以上が同社製品を導入している。