ＳＮＳの投稿から危険地域への滞在歴を地図化、米企業が不正対策向け新機能

ソーシャルメディアのスクリーニングを手がける米Ferretly Internationalは2026年10月28日、プラットフォームを刷新し、調査対象者の位置情報を可視化する新機能「Geospatial Footprint」の提供を開始した。公開されているSNSの投稿内容をもとに、制裁対象国や高リスク地域との関わりを地図上にマッピングする。

同機能は、対象者の公開投稿に含まれるテキストや画像、動画をAIで解析して位置情報を特定する。特定された各イベントは確信度とともに地図上に配置され、時系列のタイムラインとして過去の移動履歴を確認できる。さらに、米外国資産管理局（OFAC）の制裁対象国、紛争地域、金融活動作業部会（FATF）が対策の不備を指摘する地域の3層に分類して照合を行う。これにより、一般的な制裁リストの審査を通過した人物であっても、本人の投稿から制裁対象地域への渡航傾向を把握できるようになる。

新機能はエンタープライズプランに含まれるほか、追加機能としても利用可能だ。金融犯罪対策や本人確認（KYC）、不正調査、組織内部のリスク管理、政府の身元調査といったオープンソース調査向けに設計されている。

同社のCEOを務めるDarrin Lipscomb氏は「制裁チェックは名前がリストにあるかどうかを示すが、本機能は本人の公開活動から滞在場所とそのリスクを示す」と説明した。Ferretlyは過去12か月間で月間経常収益が65%増加し、売上継続率は約120%に達した。2026年第3四半期には新規顧客数が過去最高を記録し、新規顧客の約5人に1人が米国外からとなっている。