ネットから完全に遮断された環境で使える業務AI、MattermostとCohereが提供

ビジネス向け協調基盤を手がける米Mattermostと、AIモデルを開発するカナダのCohereは2026年10月30日、インターネットから切り離された安全な環境やオンプレミス環境で利用できるAIエージェントの提供に向け、戦略的パートナーシップを結んだと発表した。国家安全保障や重要インフラを担う組織を対象に、外部へデータを送信することなく、自社の管理下だけで最新のAIを活用できる環境を整える。

今回の連携により、利用者はMattermostの操作画面上でCohereの大規模言語モデルを搭載した「Mattermost エージェント」を動かせるようになる。データやAIの動作はすべて導入組織が管理する自社設備内に留まるため、機密情報や規制対象のデータが外部のパブリッククラウドに送信される心配がない。外部ネットワークから物理的に隔離された完全なサイバー攻撃を強力">エアギャップ環境やプライベートクラウドでの運用に対応する。

想定される用途としては、複数の情報源から届く報告をまとめた分析結果の作成支援や、高度化するサイバー攻撃に対する自動インシデント対応基盤との連携、ソースコードを社内に保持したまま進める開発業務などが挙げられている。運用の統制にはゼロトラストや属性ベースアクセス制御（ABAC）が適用され、エージェントの行動履歴やデータの共有範囲を厳格に監査・管理できる仕組みを備える。また、既存のMicrosoft Teams環境とも連携可能としている。

MattermostでNATOアライアンス担当VPを務めるジェイソン・ブレイズ氏は「オペレーターに必要なのは、人とエージェントが一体となって働き、タイムリーな意思決定につながる環境だ。データが1バイトたりとも管理下から離れることはない」とコメントした。また、Cohereでグローバル・パートナーエコシステム担当VPを務めるマイケル・マクミラン氏も「最先端のAI性能を得るためだけに、最も機微なデータをパブリッククラウドに送る必要があってはならない」と述べている。

Cohereは2019年設立の企業で、これまでに約16億米ドルを調達している。今回発表された一連の連携機能は、最新版となる「Mattermost v12」を通じて提供されている。