Akamai、AIの自動作業を安全に動かす新環境を開始　最新計算機も配備へ

Akamaiは、AIの計算処理を肩代わりするマネージドサービス「Akamai Inference」と、AIエージェントが作成したコードのアクセス範囲を隔離・制限する実行環境「Akamai Agent Sandbox」の提供を開始した。あわせて、最新の「NVIDIA Blackwell Ultra」や「NVIDIA B300」の配備を進め、大規模なAI処理に向けたインフラ基盤を拡充した。

企業がAIを本番環境へ導入する際には、モデルの調達だけでなく、インフラの確保や自社データへの接続、さらにはエージェントが自ら作成したコードのアクセス権限を厳格に制限する仕組みが求められている。多くの開発現場ではこれらを個別の事業者から調達して独自に安全対策を講じていたが、Akamaiはコアリージョンの高密度計算クラスタから4,350か所を超えるエッジ拠点まで広がる自社基盤を活用し、統合的な環境を提供する。

提供を開始した「Akamai Inference」は、OpenAI互換APIを通じてオープンウェイトモデルや独自モデルを利用できるサービスである。サーバーレス型の従量課金制または専用環境への配備を選択でき、サービス開始時点では80億から2.8兆のパラメーターを持つ12種類のモデルや、検索拡張生成（RAG）向けの埋め込みモデルを取りそろえる。リクエストは同社のグローバルネットワークを通じて処理され、低遅延で安定した運用を支援する。

一方の「Akamai Agent Sandbox」は、WebAssemblyによる隔離技術を用い、エージェントが生成したコードを独立した環境で実行する仕組みである。計算リソースやメモリ、外部接続、システム権限に明確な制限を設けることで、安全な運用の実現を目指す。同社は今後、エージェントへのアクセスやエージェントからのアクセスを制御するガバナンス機能も追加する予定だ。

インフラ面では、GPU1基あたり288GB、ノード全体で2.3TBのメモリを備えるBlackwell Ultraノードを追加したほか、2027年には次世代の「NVIDIA Vera Rubin」プラットフォームをサポートするためのデータセンター整備も進めている。Akamai Cloudの最高執行責任者であるAdam Karon氏は、企業の投資の大部分をAI推論が占めるようになるとの見解を示した。同社の基盤「Akamai Cloud」はすでに総額140億ドルを超える複数年契約を獲得しており、新サービスはベータ版として提供されている。