Acompany、データを外部に残さず安全に処理できるAI機能を公開 専用機器が不要に
- Acompanyは、処理データを外部に残さず安全に文章生成AIを使える接続機能「Acompany API」を開始した。
- 暗号化された隔離環境で推論を行い、運用者からも内容が見えないため、高額な専用機器を持たずに安全に導入できる。
- 社外秘プログラムの開発や契約書の確認、脆弱性診断などを想定し、既存の外部連携規格に接続先変更だけで対応する。
株式会社Acompanyは2026年11月4日、データを外部に保存せず安全に学習して、人間のように文章を理解・生成できるAI。ChatGPTやGeminiの中身。">大規模言語モデルを扱える推論機能「Acompany API」の提供を開始した。同社が展開するAI基盤群「Confidential AI Suite」の新サービスとして位置づけられており、ハードウェアによって隔離された機密計算環境(暗号化し、クラウドの管理者などからも中身を見られないように安全に保護する技術のことです。">Confidential Computing)の中で処理を実行する。運用元である同社やクラウド事業者からも送信内容や応答が読み取れない仕組みとなっており、接続先を切り替えるだけで既存の業務システムや開発環境から利用できる。
生成AIの業務活用が広がる一方、企業では機密データの取り扱いにあたり3つの課題が存在していた。ソースコードや契約書、顧客情報などを外部のAIサービスに送信できず前処理に手間がかかる点、外部AIへの送信が難しいためAIによる脆弱性診断が進まない点、そして自社で専用のGPUサーバーを運用するには多額の費用と専門人材が必要になる点である。新サービスは、GPUを自社で保有・運用することなく、データを秘匿した推論を可能にすることでこれらの課題解消を図る。
処理の過程では、利用者が送るプロンプトが暗号化された状態で隔離環境に届き、環境内でのみ復号と推論が行われ、応答も暗号化されて返される。通信暗号化も隔離環境内で終端するため、中継ネットワークやログ基盤には暗号文しか届かない。プロンプトや応答は学習に利用されず、保存も行われないゼロデータリテンション設計となっている。課金や利用上限の管理に必要な情報として、リクエスト数やトークン数、利用モデルなどの利用量のみが記録される。料金はクレジット制の従量課金となっている。
提供されるモデルはオープンウェイトモデルで、初期提供として「Qwen3.8」や「Gemma 4」に対応する。このほか「gpt-oss」「Ornith-1.5」「DeepSeek-V4.1-Flash」「GLM-5.3」「Kimi K3」、制限のない各種モデルなども要望に応じて個別に提供できる体制をとる。また「OpenAI」互換および「Anthropic」互換の形式に対応しており、「Codex」「Claude Code」「OpenCode」といった開発支援ツールや「VS Code」「Dify」などから設定変更のみで利用できる。
想定される用途として、社外秘のソースコードを扱うソフトウェア開発での支援や、脆弱性診断、契約書や顧客情報に関わる文書の要約・レビュー、社内システムへの組み込みなどを挙げている。同社は今後、大規模モデルの一般提供やセキュリティ対策用途に向けたサービス拡充を進めるほか、既存製品「Acompany セキュアチャット」で提供してきた企業向け管理機能を同APIへ順次広げていく方針である。


この記事は PR TIMESの発表を AI が日本語に要約したものです。正確な内容は原文をご確認ください。
アプリで開く