半年かかる開発を1人で1週間に短縮　SMFLが対話型AI活用の企業向けサービス開始

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は2026年11月4日、生成AIを活用した独自の開発手法「エンタープライズ バイブコーディング」を用いた「企業向けパーソナライズ型SaaS」の提供を開始した。自社のデジタル事業の柱に位置付け、デジタルサービスの売上規模を今後5年間で10倍に拡大する計画だ。

SMFLは約9兆円の営業資産を保有し、自社で培ったノウハウをもとに2021年から資産管理クラウドサービス「assetforce」の外販を開始した。同サービスは200社超と契約し、400万点を超える資産データを管理している。一方で、企業固有の操作画面や機能を個別に開発する際、要件定義や実装に多大な時間と工数を要する点が課題となっていた。

新サービスは、米Replitが提供するクラウド型開発環境「Replit」と「assetforce」、両者を安全に接続する開発基盤「ADP（assetforce Data Platform）」を組み合わせて提供する。自然言語でAIと対話しながらアプリケーションを構築できる環境に、入力制御や非機能要件の確定、ソースコード生成後の独自検証といった安全性を担保する仕組みを導入した。これにより、従来は6人で約半年を要すると想定された開発を、1人・1週間で実現したという。

Replit側は、アジア初のオフィス開設を節目とし、セキュリティと統制が組み込まれたAIエージェントが多くの業務を担う未来を目指すとコメントしている。なお、SMFLは現場でのAI駆動開発の手法や協業の知見をまとめた書籍を、2026年11月27日に発売する予定だ。