食品や衣類の広告もAIで自動審査、違反リスクの指摘と修正案を提示

株式会社LegalOn Technologiesは2026年11月4日、AIを活用した業務文書審査サービス「DocumentOn」において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に基づく広告審査の対象を、医薬品等以外の物品（食品・雑貨・衣類等）にも拡大したと発表した。食品や衣類などの広告に含まれる薬機法違反リスクのある表現をAIが検出し、修正案まで提示することで、広告制作や審査部門の確認作業を支援する。

食品や雑貨、衣類といった医薬品以外の物品であっても、病気の治療や予防などの効能効果をうたう広告表現は薬機法上の問題となる可能性がある。薬機法の広告規制は広告主だけでなく広告代理店や掲載メディアにも及ぶため、専門知識を持たない事業者にも適切な判断が求められる。効能効果の表現に該当するかどうかは単語の有無だけでなく広告全体の文脈や多数のガイドライン、通達を参照する必要があり、担当者にとって審査の負担となっていた。

同社は2026年9月に薬機法の広告規制に対応した審査機能をβ版として提供開始し、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器などの広告審査に対応してきた。一方で食品や衣類などは対象外となっていたため、課題を抱える利用者からの要望を受け、薬機法を専門とする外部弁護士の協力のもとで対象範囲を広げる機能を開発した。

本機能では、薬機法第68条の広告規制や関連通達（昭和46年6月1日 薬発第476号「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」、令和4年12月14日 薬生監麻発1214第1号「遠赤外線を輻射する衣類等の取扱いについて」など）に基づき、AIが広告表現を網羅的に確認する。弁護士の知見を反映し、どのような文脈で効能効果をうたっていると判断されるかを分析したうえで、リスクのある表現とともに根拠となる通達と修正案を提示する。これにより、担当者個人の知識や経験に依存しがちな審査業務の標準化を図る。

技術面では、光学文字認識（OCR）と画像認識に対応した大規模言語モデルを組み合わせることで、広告クリエイティブに含まれる文字情報だけでなく、図表やグラフ、画像などの視覚的要素も読み取って審査を実施する。LegalOn Technologiesは2017年の設立以降リーガルAIサービスの開発を進めており、Professional AIのグローバルでの有償導入社数は2026年7月末時点で9,000社を超えている。同社は今後も「DocumentOn」の審査機能を順次拡充し、企業の広告コンプライアンス体制の強化を支援する方針だ。