オプティムのドローン農薬散布、2026年度は前年比1.4倍の4万5000ヘクタールへ拡大

株式会社オプティムは、ドローンを用いた農薬散布支援サービス「ピンポイントタイム散布サービス」において、2026年度の延べ散布面積が約45,000ヘクタールとなる見込みを発表した。2025年度の実績である約32,000ヘクタールと比較して約1.4倍に拡大した。同社はあわせて、2027年度の利用申し込み受け付けと、販売パートナーおよびドローンパイロットの募集を開始した。

2026年度は、26府県134市町村の136組織（防除組合、JA、協業企業）に導入され、共同防除に申し込んだ生産者は約20,000名に達した。全国で300のドローンパイロットチームが参加し、約167,200圃場への散布を完了する見通しとなっている。なお、同サービスは富士経済の調査において、農業用ドローン活用サービスの2024年実績（金額ベース）で国内シェア1位とされている。

地域の生産者が集団で病害虫を防ぐ共同防除は、農作物の品質維持に不可欠とされる。近年は夏の高温を背景とした斑点米カメムシ類の被害が広がっており、2025年には農林水産省から35道府県に向けて注意報が発表された。2026年も多発が予想されるなど適期防除の必要性が高まる一方、防除組合やJAでは担い手不足が進み、従来の無人ヘリコプターからドローンへの移行が進んでいる。しかし現場では、申込書の作成・回収や地図への落とし込み、日程調整といった事務作業や、熟練者の勘に頼る段取りが大きな負担となっていた。

オプティムのサービスは、デジタル地図作成から進捗管理、面積集計までを一気通貫で処理し、AIを活用して最適な散布計画を自動作成する。システムには「評価する・計画する・割り当てる・当日に予測し直す」という4つの特許技術が組み込まれており、カルマンフィルタを用いて当日の実績データから終了時刻の予測を補正する機能も備える。2026年度は利用者のスマートフォンで計画を確認できる機能や、地図修正・追加注文を直接行える機能を追加し、早朝のアクセス集中に耐えるシステム刷新も実施した。

同社は機体トラブルに備えた予備機の配備やパイロット研修などの運用体制も強化している。2027年度に向けては、水稲のみならず麦や大豆、2026年2月に提供を開始した遮光・遮熱剤散布などへの対応も進め、申込から集計に至る事務の完全なデジタル化を目指すとしている。