LegalOn、契約書の中や別契約との矛盾をAIが自動で見つける新機能を提供

株式会社LegalOn Technologiesは、同社が提供する法務向けAIサービス「LegalOn」において、契約書内の条項間や関連契約書との矛盾をAIが指摘する新機能の提供を開始した。あらかじめ登録された審査基準に基づく従来のチェックを補完し、契約全体の整合性の確認から修正案の作成までを支援する。

契約審査の現場では、個別の条項の確認にとどまらず、条項同士や関連契約書との間で内容が一致しているかを検討する必要がある。例えば、1つの契約書内で費用負担の定めが食い違っている場合や、基本契約と個別契約で異なる条件が定められ適用の優先順位が曖昧な場合などが挙げられる。しかし、こうした論点は案件ごとに異なり、事前にすべてを想定して審査基準に登録・更新し続ける作業は法務担当者の大きな負担となっていた。

今回追加された機能では、生成AIが契約書全体を読み取り、条項間の矛盾など既存の審査基準では捉えにくい追加的なリスクを提示する。基本契約や覚書などの関連契約書を添付した場合は、対象の契約書と関連契約書の間にある矛盾も洗い出す。また、業務の完成義務や納期、検収基準の曖昧さ、条番号の重複による参照先の混乱など、契約内容を明確にするために確認すべき論点も合わせて提示する。

本機能は、弁護士監修の審査基準に基づく「LegalOnアラート」や、自社基準に基づく「プレイブックアラート」と併用できる。画面上では指摘ごとに要約、重要度、判定根拠が表示され、選択すると契約書の該当箇所がハイライトされる。さらに「AI Revise」機能により変更履歴付きの修正案が作成され、利用者は内容を確認した上で反映または破棄を選択できる。デスクトップ版WordアドインおよびMicrosoft Word for the web上で動作する。

LegalOn Technologiesは2017年の設立当初からAIを活用した法務向けサービスの開発を行っており、同社が提供するAIツールの有償導入社数は、2026年7月末時点でグローバル9,000社を突破している。