サイカルトラスト、勝手に動くAIの行動を実行前に止める特許技術を提供開始

サイカルトラストは2026年11月8日、自律的に動くAIエージェントの動作を実行前に保留する技術や、AIによる脆弱性診断の証明書を発行する特許技術について、実施許諾を含めた提供を開始したと発表した。企業の既存システムにアドオン形式で接続できる形態をとり、即日の対応を支援する。

政府は2026年11月6日に関係閣僚会議を開き、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。重要インフラ事業者から国家サイバー統括室や個人情報保護委員会へのインシデント報告件数が2026年10月に急増したことを受け、高市首相が同月26日に対策強化を指示していた。同パッケージでは、複数のAIエージェントが連携して外部システムを侵害する攻撃などを新たな脅威と位置づけている。一方で、企業や行政機関が運用するAIエージェントが乗っ取られた際に外部への影響が出る前に止める仕組みや、診断の実施証明の形式などは具体的に示されていないという課題があった。

サイカルトラストは、自社が保有する「鑑定証明システム」の特許群を活用してこれらの課題に対応する。提供される技術の1つは、AIエージェントが外部システムやデータに行おうとする行為を、自身とは別の権限による許可が確認されるまで保留する仕組みである。判断の経緯は改ざんを検知できる形で記録される。さらに、複数のAIによる検証結果を統合して基準を満たした場合に検証可能な証明書（VC）を自動発行する技術や、ソフトウェア部品表（SBOM）と所有者情報を結び付けて履歴を管理する技術も含まれる。

同社は資産の真正性を担保する技術に関する約50件の特許群を有しており、2026年8月には中核技術で日本特許（特許第7913801号）を取得したほか、台湾でも特許査定を受けている。2025年には「発明大賞（発明功労賞）」を受賞し、ブロックチェーンの国際標準規格「ISO/TC307」において「ISO 26345」の策定を主導している実績を持つ。

同緊急対策パッケージでは、ガバメントクラウドを利用するシステム所有者に対し、令和9年度（2027年度）中に高性能AIを用いたソースコード脆弱性検査を求めている。サイカルトラストは、AIが外部システムを操作する時代に対応したセキュリティ基盤として、特許群の権利化と企業への提供を継続して進める方針だ。