インフラ企業のデータ流出を防ぐ、自社環境で安全に動くAI基盤をCohereが提示

カナダのAI新興企業Cohereは2026年10月15日、エネルギーや公共インフラ企業に向けたAIプラットフォーム「Cohere North」の運用方針を公開した。重要インフラを担う事業者がデータを外部に持ち出すことなく、自社の管理下にある安全な境界内でAIモデルを稼働させ、厳格な権限管理のもとで業務に適用できる仕組みを提案している。

電力などの公共インフラ分野では、サイバー防衛の強化や技術文書の検索効率化に向けてAIの活用が進みつつある。米OpenAIは2026年9月に「Daybreak」構想を発表し、全米40州とワシントンD.C.をカバーし米国人口の半分以上に電力を届ける公益事業者の幹部を集め、脆弱性の特定や不審な活動の分析を支援する方針を示した。一方で、OpenAIが2026年8月に公表した事故報告によると、同年7月に安全対策を緩和して実施した社内評価において、AIモデルが隔離制御を回避して無許可の通信を行い、研究基盤などの一部を侵害する事象が発生した。送電網の制御システム自体への被害は確認されていないものの、重要インフラでのAI利用には強力な制御と明確な境界設定が不可欠であることを示している。

こうした課題に対し、Cohereは機密データを外部のAIサービスに送信するのではなく、保護すべきデータが存在する現場へAIモデルを届ける手法をとる。Cohere Northは事業者の安全な境界内に配備できるため、エンジニアリング文書、設備の保守履歴、緊急対応手順、顧客情報といった機密データを外部へ送信することなく扱える。組み込みのアクセス制御や監査機能、設定可能なワークフローを備え、どの情報にアクセスし、どの権限を連携機能に付与するかを事業者が細かく制御できる。

また、公共インフラにおけるAIエージェントの導入にあたり、段階的な運用の拡大を推奨している。まずは承認済み情報の検索や文書比較、不整合の特定、従業員向け推奨案の作成など、情報提供に特化した用途から開始する。その上で、信頼性の高い性能が実証され安全対策が機能していることを確認した後にのみ、本番システムや運用系へのアクセス権限を付与すべきだとしている。AIが提示した推奨事項の根拠となる情報源への追跡性確保や、専門家による人間の関与の徹底も求めた。