第23回 世界のAI規制
EU・米国・日本

なぜルールが必要なのか

AIは便利な一方で、これまでの回で見てきたように、偏った判断(バイアス)、偽情報、プライバシーの侵害といった問題も起こしえます。社会がAIを安心して使うための体制やルールづくりを、まとめてAIガバナンスと呼びます。どこまでを企業の自主的な取り組みに任せ、どこからを法律で決めるのか。その線の引き方は、国や地域によって大きく違います。ここでは、ニュースでよく取り上げられるEU・米国・日本の3つを見てみましょう。

EU: リスクの大きさで分ける法律

EUは2024年に、AIを幅広く対象にした法律であるEU AI法(AI Act)を成立させました。特徴は、AIの使い道をリスクの大きさで分け、リスクが大きいほど厳しい義務を課す「リスクベース」の考え方です。

人の弱みにつけこんで行動を操るものや、人々を点数で格付けして不利に扱うものなど、受け入れられないほど危険とされた使い方は禁止されます。採用の選考や重要なインフラなど、人の人生や安全に大きく関わる「高リスク」の使い方には、データの管理や人による監督などの義務が課されます。チャットAIのように人と対話するものや、AIで作った画像などには、AIであることがわかるようにする透明性の義務があります。それ以外の多くのAIは、ほぼ自由に使えます。さまざまな用途に使える汎用的なAIモデルを作る企業にも、別に義務が定められています。

義務は一度に始まるのではなく、段階的に適用されるしくみです。EUの中でサービスを提供する企業が対象になるので、日本の企業でもEUで事業をすれば関係してきます。

米国: 政府の方針と州の法律

米国には、EUのようにAI全体を幅広く定めた連邦の法律はありません。大統領の命令などによる政府の方針と、州ごとの法律が中心です。政権が代わると方針が大きく変わることもあり、安全対策を重視する方向と、技術開発の後押しを重視する方向の間で揺れてきました。独自のAIの法律を作る州もあり、国全体のルールと州のルールの関係も議論になっています。

日本: ガイドラインと推進の法律

日本は、罰則のある法律で細かく縛るよりも、国が示すガイドラインに沿って企業が自主的に取り組む、柔らかいルールを中心にしてきました。総務省と経済産業省は、AIを開発・提供・利用する事業者向けの「AI事業者ガイドライン」をまとめています。

2025年には、いわゆるAI推進法が成立しました。名前のとおり、AIの研究開発と活用を推し進めることを主な目的とした法律で、国の司令塔となる本部を置き、計画的に取り組むしくみを定めています。国際的なルールづくりでは、日本が議長国を務めた2023年のG7で始まった「広島AIプロセス」が知られています。

それぞれの考え方

ルールを厳しくすれば、人々の安全や権利を守りやすくなり、社会がAIを信頼しやすくなります。一方で、ルールが重すぎると新しい技術やサービスが生まれにくくなる、という懸念もあります。EUは法律で先にルールを定める道を、日本は柔らかいルールから始める道を選び、米国は政権によって重点が変わってきました。どの国も、守ることと育てることのバランスを探っている点は共通です。

たとえるなら

道路の交通ルールに似ています。歩行者の多い道ではゆっくり、見通しのよい道では速く走れるように、道の種類によって守るべきルールが変わります。EUの方式は、AIの使い道ごとに危険の度合いを見て、ルールを変えるものです。日本の方式は、細かな罰則より先に、安全運転の心得と、国としての進む方向を示したものと言えます。

ニュースを読むコツ

規制のニュースを見たら、まず「どの国の、どの段階の話か」を確かめてください。法案が提出されただけなのか、成立したのか、実際に義務が始まったのかで、意味はまったく違います。また、日本の企業でもEUでサービスを提供すればEUのルールが関係するように、規制の影響は国境を越えます。自分の会社やよく使うサービスに関係するか、という視点で読むと、遠い国の話が身近になります。