自治体職員が個人で使えるAIが登場　行政専用回線にも対応し無断利用を防ぐ

川口弘行合同会社は2026年10月18日、自治体の正規職員および会計年度任用職員を対象に、生成AIサービス「Open GENAI」の個人サブスクリプションの提供を開始した。総合行政ネットワーク（LGWAN）またはインターネットに接続された端末から利用できる。

Open GENAIは、デジタル庁がMITライセンスで公開したガバメントAI「源内」を基に、ローカル環境でも動かせるよう再構成したオープンソースプロジェクトである。同社がLGWAN-ASPとして登録している自治体向けサービス「procureTech」上でホストして運営される。

自治体では組織導入を待たずに職員個人が無料の生成AIサービスを使う「シャドーAI」が散見されている。本サービスは、LGWAN-ASPと同等の生成AI環境を提供することで、無許可利用の抑制を図る。個人向け利用では、入力データなどを利用者個人のテナント内で制御し、他の利用者から情報を参照できない設計を採用した。対象は正規職員と会計年度任用職員に限定され、委託先職員の申し込みは受け付けない。

利用の際はWebサイトから個別問い合わせを行い、30日以内に指定の利用画面をアップロードするか課金を開始するかを選択する仕組みとなっている。同社は職員個人の利用を足がかりに、ナレッジ共有や調達仕様書作成支援などの機能を備えた組織単位での導入へつなげたい考えだ。