アクセンチュアとGoogle Cloud、自律型AI導入で1000人規模の新組織

アクセンチュアとGoogle Cloudは、Googleの「Gemini Enterprise」を活用した企業の成果拡大を支援するため、新組織「アクセンチュア Gemini Enterprise ビジネスグループ」を設立したと発表した。両社による大規模な共同投資のもと、既存の協業体制を強化し、自律的に判断・行動するエージェント型AIの全社規模での実用化を支援する。

新組織では、Google Cloudのスキルを持つアクセンチュアの専門人材約50,000名を基盤とする。Gemini Enterpriseの認定資格取得機会や研修を拡充し、現場に深く関与するフォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）を1,000名規模で育成・配置する体制を整える。独自開発のフレームワークを活用し、部門単位の小規模な試験導入から全社規模の展開、運用定着までを一貫して支援する方針だ。

日本国内においては、少子高齢化に伴う人手不足や、熟練者の暗黙知の属人化といった課題に対応するため、4つの重点領域を展開する。第1に、会議記録や業務ログ、映像などを横断的に解析して企業固有のオントロジーとして蓄積し、意思決定プロセスをAIエージェントとして再現する。第2に、マニュアル刷新などを伴わずに既存データを活用して業務プロセスの見直し工数を従来の半分以下に削減する。第3に、Android端末やスマートグラスと連携し、現場の従業員へリアルタイムに作業指示や安全アラートを届ける。第4に、AIエージェントそのものを統制対象としたサイバー防衛基盤の確立に取り組む。

両社の取り組みには先行実績もある。動画配信サービス「YouTube」において、有料配信サービス「NFL Sunday Ticket」のアクセス急増時間帯に対応するためGemini Enterpriseのエージェントを導入したところ、平均対応時間が37％短縮し、顧客評価が11％向上したという。

アクセンチュアのジュリー・スウィート会長兼最高経営責任者は、高度なAIとデータの活用能力に業界知見を組み合わせることで、顧客が確信を持って変革を推進できるよう支援すると述べた。また、Google Cloudのトマス・キュリアンCEOは、エージェント型AIの導入は企業にとって最優先事項であるとし、フルスタックのAIケイパビリティと業界知見を組み合わせて大規模な変革を実現するとコメントした。調査会社Everest Groupのユーガル・ジョシ氏も、両社の動きについて、共同投資を軸としたより深いパートナーシップへの移行を反映していると評価している。