DevRevが国内拠点でサービス提供開始 社内データを使うAIの導入を支援

米DevRevの日本法人であるDevRev Japan合同会社は2026年10月22日、同社のAIプラットフォーム「Computer」について、日本リージョンでの一般提供（GA）を開始したと発表した。2026年6月から一部顧客を対象に先行して限定提供を行ってきたが、国内拠点を希望するすべての企業に向けて提供範囲を拡大した。

国内企業における生成AIの導入は進んでいる。情報処理推進機構（IPA）の調査では、利用企業の割合が2024年度の22.6％から2025年度には44.0％に急増した。一方で「部署の業務プロセスに組み込んでいる」との回答は11.9％にとどまっており、個人利用やメール作成などの補助作業から脱却し、本格的な実務へ適用することが課題とされている。さらに、データ連携に伴うガバナンスや管理体制、専門人材の不足も導入の障壁となっていた。

DevRevが提供する「Computer」は、企業内に分散する業務システムから権限を維持したまま情報を集約し、独自のナレッジ基盤を構築するサービスだ。AIを実務に適用する指針として「精度」「効率」「安全性」の3点を重視しており、検証可能な社内データに基づく回答の生成や、アクセス権限・承認フローに沿った業務代行を可能にする。情報の検索から回答準備、担当者への引き継ぎに至る一連の流れをAIと人間で分担し、現場の負担軽減を図る。

今回の日本リージョン提供により、国内にデータを保持しながら運用の統制を図る「ソブリンAI」の要件に配慮した環境が整う。また同社は、OpenAIやアマゾン ウェブ サービス（AWS）との協業関係を活用している。2026年9月29日にはOpenAI Marketplaceのローンチパートナーとして参加したほか、AWS上でもSaaSとして提供されており、2026年7月6日にはAWS AI Competencyパートナーに認定されている。

日本リージョンの利用申し込みは同日より受け付けを開始した。対象となる機能や料金プランは契約条件に基づいて個別に案内される。同社は今後、顧客やパートナー企業と連携しながら、業務に合わせたデータの準備や運用の定着支援を進める方針だ。