STYZ、社員の判断ノウハウをAIが聞き出し約4週間で共有する基盤を提供

株式会社STYZは、AI変革事業「STYZ X」において、企業内の明文化されていないノウハウや判断基準をAIによる対話で収集・構造化し、社内AIツールに接続するソリューション「Mimiria（ミミリア）」の提供を開始した。導入企業は約4週間で自社専用のナレッジ基盤「カンパニーブレイン」を構築し、業務の属人化解消や自社の判断基準に沿った業務のAI化を進められる。

同社が背景として挙げるのは、AI導入が事業成果につながりにくい現状である。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査によると、AI導入の効果として「業務が効率化したり迅速化した」と回答した企業が91.6%に達した一方、「売上や利益が向上した」は3.9%、「顧客満足度が向上した」は4.5%にとどまる。汎用的な生成AIはデータ化された情報しか参照できず、企業固有のルールや判断基準が渡っていないため、実務で使えない回答にとどまる傾向がある。また、作業手順以外の「なぜそう判断するのか」「例外への対応」といったノウハウがベテラン社員個人の経験にとどまり、業務の停滞や離職・異動に伴うノウハウ消失といった属人化の課題も生じていた。

Mimiriaは、AIが現場社員に対して1人あたり約30〜50分の個別ヒアリングを実施する。事前の資料準備は不要で、一部の代表者だけでなく部門の全員と対話し、判断の理由や例外事例まで聴き取る。収集した内容は約4週間で解析・構造化され、誰がどのような基準で判断しているかを一覧できる「判断基準の台帳」を生成する。これにより、どの業務にAIを活用すべきかや、自動化の効果が大きい領域を可視化し、AI投資や業務改革の判断材料として活用できるようにする。

構築したナレッジ基盤は、MCPなどを通じて既存の社内AIチャットや業務エージェントへ接続され、ベテラン社員に代わって自社の基準に沿った一次回答や一次チェックを担う。STYZ Xでは、戦略・ITコンサルティング経験者とAIエンジニアがチームを組み、業務選定から現場での検証までを一貫して支援する。導入後は業務への定着度を毎月実績値で報告しながら、対象業務を段階的に拡大し、外部に依存せず社内でAIを運用できる体制づくりを目指す方針だ。