サイカルトラスト、ＡＩの不正侵入や改ざんを防ぐ新技術で国内特許２件を取得

サイカルトラストは、ＡＩとブロックチェーン技術を組み合わせたサイバー防衛技術について、2026年10月2日に日本特許2件（特許第7933440号および特許第7933441号）が同時に権利化されたと発表した。自社が開発する「鑑定証明システム（R）」の中核技術にあたり、重要インフラ向けに可用性と堅牢性を両立した防衛基盤の実装を目指すとしている。

発表の背景として同社は、国家主導の高度なＡＩによるサイバー攻撃が増加するなか、防御側も海外製や単一のＡＩツールに依存すると構造的な劣勢に陥るリスクを指摘している。既存の重要インフラにＡＩセキュリティツールを導入した場合、中枢となるＡＩの学習データや検知ルールが汚染される問題や、侵入に伴うログの改ざん、中央集権型管理システムの陥落、企業間での脅威情報共有時に発生する機密漏洩リスクなどの課題が存在するという。

今回権利化された特許は、これらの課題に対応する仕様となっている。特許第7933440号は、異なる主体が運用する複数のＡＩモデルから検証結果を取得して統合し、選定の証跡をブロックチェーンなどの改ざん検知基盤に記録する。特許第7933441号は、ＡＩエージェントが外部資源に対して実行しようとする行為を一時保留し、別主体による判定の証跡を改ざん検知基盤へ記録する技術を定めている。

また同システムでは、防御側ＡＩモデルのハッシュ値や学習履歴の記録プロセスを通信経路の外側に分離することで、ミリ秒単位の処理性能を維持しながらＡＩが汚染されていないことを証明する設計を採用した。さらに「ゼロ知識証明」を活用し、自社の機密情報を明かすことなく攻撃を受けた事実のみを企業間で共有する仕組みや、一部のサーバーが破壊されても残存ノードの合議制で制御を維持する分散型アプローチを導入している。

サイカルトラストは、本技術を含む40件超の特許群を保有しており、2025年には発明大賞（発明功労賞）を受賞した実績を持つ。同社はブロックチェーンの国際標準規格「ISO 26345」の策定主導と特許網を組み合わせた戦略を進めており、今後も将来のＡＩ社会における安全基準の確立に向けて知財の権利化を推進する方針だ。