仕事用携帯で通話するだけ AIが内容を分析して予定登録や報告を自動実行
- アドバンスト・メディアが携帯通話を認識・分析して後続業務を自動化する法人向け製品を11月2日に開始する
- 専用アプリや指示文の入力は不要で、商談要約や予定登録、メール下書き作成、カスハラ検知などを自動処理する
- 既存の電話番号やキャリアの録音サービスを活用でき、個人の記憶に依存していた通話をデータ資産へ転換する
株式会社アドバンスト・メディアは2026年10月27日、携帯電話で通話するだけでAIが内容を認識・分析し、適切な後続業務を自動的に実行する法人向けソリューション「AmiVoice Mobile Genie(アミボイス モバイル ジーニー)」を、2026年11月2日より提供開始すると発表した。
開発の背景には、生成AIの業務定着における課題と携帯通話データの未活用がある。総務省の調査によると、日本国内で生成AIの活用方針を定めている企業の割合は68.9%(前年49.7%)に達し活用が本格化している一方、業務への定着が課題となっている。また、法人携帯電話市場のスマートフォン契約数は1,680万件を超えているが、Web会議やコンタクトセンターに比べて携帯電話の通話はデータ活用が進んでいなかった。同社は約30年にわたり培った音声認識技術やCTI分野のノウハウと生成AIを融合し、通話内容を組織のデータ資産へ転換する仕組みを整えた。
本ソリューションは、専用アプリの操作やAIへのプロンプト入力を必要とせず、利用者が普段通り携帯電話で通話するだけで動作する。国内シェア第1位を誇るAI音声認識技術「AmiVoice」が通話内容をテキスト化し、生成AIが会話の種類や文脈を分析して、あらかじめ設定した業務を自動処理する。具体的には、商談内容の要約とCRMやSFAへの情報連携、通話内で決まった日時のスケジュール登録、フォローメールの下書き作成を支援する。さらに、カスタマーハラスメントの可能性やコンプライアンス上の確認が必要な発言を抽出する機能も備える。
導入にあたっては電話番号や利用キャリア、従来の業務フローを変更する必要がない。NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの通話録音サービスに対応しており、現場の教育負担を抑えながら導入できる(楽天モバイルは一部機能に制限あり)。また、機密性の高い通話データを安全に扱うセキュアな運用環境を提供する。
同社は、これまで担当者個人の記憶やメモにとどまりがちだった携帯電話の会話を組織全体で検索・共有・分析できる資産に変え、企業の生産性向上を支援していく方針だ。


この記事は PR TIMESの発表を AI が日本語に要約したものです。正確な内容は原文をご確認ください。
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