米Anthropic、政府機関向けにAI利用料を4割引き　10億ドルの削減見込む

米Anthropicは、米連邦調達庁（GSA）との提携関係を拡大し、政府パートナー向けにAI製品を40％割引で提供する新たな協定を締結したと発表した。割引対象は「Claude Enterprise」「Claude for Government」「Claude API」で、直接調達のほか今後数カ月以内にクラウド事業者経由の購入にも適用される。連邦機関だけでなく、州や地方、先住民、準州の政府機関も対象に含まれる。

今回の協定では最低利用金額の定めがなく、利用した分だけを支払う仕組みを採用した。これにより政府全体で推計10億ドルのコスト削減が見込まれる。厳しい予算や長期の調達手続きに直面する政府機関が、多額の初期投資を行わずに高度な課題へAIを導入できるようにすることが狙いだ。民間顧客向けに展開してきた導入支援プログラムも、今後数週間で公的部門向けに提供を開始する。

現在、約500の米連邦・州・地方政府機関がClaudeを活用している。「Claude for Government」の週間アクティブユーザー数は2026年2月以降で約8倍に拡大し、連邦文民機関における利用規模は1年間で約20倍に達した。ユタ州の10機関34名の開発者が参加した試用では、71％が4週間で20時間以上の業務削減を報告した。さらに、ランサムウェア攻撃への対応時間を通常の2〜3日から8分に短縮した事例や、「Claude Mythos」を用いて重要システムの脆弱性を約2日で検知・修正した連邦セキュリティチームの事例も公表されている。

Claudeは機密指定外の重要業務に対応しており、政府向け基準「FedRAMP High」認可水準の「Claude for Government」は9月30日に一般提供を開始した。外部クラウド基盤の「Amazon Bedrock」や「Google Cloud」の「Vertex AI」を通じても利用できる。