マシュマロエンタメ、会話連動のChatGPT広告で金融機関向け運用代理店に認定
- マシュマロエンタメがChatGPT広告の認定代理店となり、証券やカードローンなど金融分野の広告運用を開始する。
- ChatGPT広告は会話の文脈に合わせて回答下に表示され、金融広告の取扱いは認定を受けた代理店に限定される。
- 金融担当者は全員が証券会社出身で外務員資格を保有し、法規制を踏まえた広告の企画から運用までを支援する。
海外AI・金融企業の日本進出支援などを手がける株式会社マシュマロエンタメは、2026年11月より「ChatGPT広告(ChatGPT Ads)」の認定代理店(認定Agency)となった。これにより、証券会社やカードローン事業者など、幅広い金融クライアントに向けたChatGPT広告の運用支援を開始した。
ChatGPT広告は、ChatGPTの利用画面において、AIの回答の下部に「広告」ラベル付きで表示される広告枠である。従来の検索キーワード連動型とは異なり、会話の内容やユーザーの関心の双方に関連する広告が配信される仕組みを持つ。広告フォーマットは、広告主名、「広告」の表記、見出し、説明文、正方形の画像で構成される。配信先はiOSアプリ、Androidアプリ、Webから選択でき、国・地域の指定や自社顧客リストを用いたカスタムオーディエンスの設定、計測用ピクセルやConversions APIを活用した効果測定に対応している。
一方で、ブランドの安全性を損なう懸念のあるやりとりや、メンタルヘルスなどのセンシティブな会話には広告が表示されない仕様となっており、配信対象も18歳以上のユーザーに限定される。
ChatGPT広告を取り扱う広告代理店の中で、一般の代理店と認定代理店との最大の違いは、金融分野のクライアントの広告を扱える点にある。金融広告は金融商品取引法をはじめとする法規制の遵守が求められることから、同社で金融クライアントを担当するアカウントマネージャーは全員が証券会社出身で、日本証券業協会が実施する証券外務員資格を保有している。専門知識を持つ担当者が、規制を踏まえた企画から運用までを一括して担う体制を整えた。
生成AIを通じて情報を収集・比較検討する利用者が増え、金融サービスの検討プロセスがAIとの対話へ移行しつつある背景を受け、同社はこれまで海外金融企業向けに培ってきた支援ノウハウを国内市場へ展開する方針だ。なお、同社は金融商品取引業者ではなく、金融商品の勧誘や販売、ならびに広告成果や運用成果の保証は行わないとしている。


この記事は PR TIMESの発表を AI が日本語に要約したものです。正確な内容は原文をご確認ください。
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