サイカルトラスト、侵入されても何も盗ませない防犯技術で特許取得

サイカルトラストは、開発を手がける「鑑定証明システム」のコア技術について、2026年9月15日に日本特許（特願2026-178252）の特許査定を受け、権利化を完了したと発表した。159カ国が加盟する特許協力条約（PCT）に基づく国際出願（PCT/JP2023/017746）を基礎とする出願系列からの権利化となる。IDやパスワードといった認証情報に依存する従来のセキュリティ防御の枠を超え、機器やデータ、行為の真正性を多角的に証明する仕組みを特徴とする。

近年は、AIを悪用して人の手を介さない速度と規模で正規経路を埋め尽くす「飽和攻撃」が深刻化している。攻撃者は脆弱性などを探したうえで、窃取した認証情報で正規ログインし、バックアップの破壊やランサムウェアの実行、機密データの持ち出しを数十分から数十時間の間に同時多発的に進める。従来の防御システムは正しい認証情報を持っていれば正規ユーザーと見なす仕様のため、最初の侵入を許すと被害が広がりやすい課題があった。

今回権利化した技術は、役割の異なる複数の評価AIの連携とブロックチェーン技術を融合させた点にある。ネットワーク接続前やデータの記録・読み出し時、所有者移転時などのあらゆる段階でAIが真正性を検証し、その結果を改ざんが困難なブロックチェーンに記録する。侵入した攻撃者が設定変更やバックアップ削除などを試みても、AIの判定や正規管理者の承認など複数の条件が合致しなければ行為自体が成立しないマルチシグ認証を採用し、データの持ち出しや破壊を構造的に遮断する。

さらに、侵入から退路に至るすべての挙動をブロックチェーンへ記録することで、攻撃者の追跡や説明責任を果たす証跡として活用できるようにした。2026年10月1日に施行された「サイバー対処能力強化法」が求める能動的サイバー防御の基盤としても機能するという。同社は2025年に基本特許群で「発明大賞（発明功労賞）」を受賞している。

同社代表取締役の須江剛氏は、侵入から退路に至るすべての挙動に真正性の証明を求めることで被害を遮断できるとし、同技術を次世代の「AI認証局」として社会インフラ化していく考えを示した。今後は、自社で原案作成を主導する国際標準規格「ISO 26345」と、40件を超える特許群、非公開ノウハウを組み合わせた戦略のもと、重要インフラ事業者や行政機関に向けて世界展開を進める方針だ。