米Anthropic、自社株の約2割を社会貢献へ　成長に応じて拠出を増やす基金を設立

米Anthropicは、自社の成長に応じて保有比率が高まる新たな組織「Anthropic Public Benefit Fund」を設立し、自社株式の一部を拠出すると発表した。株主の承認を前提にまず株式の5%を拠出する。さらに設定された基準値から企業価値が50%上昇するごとに、取締役会の裁量で2%ずつ追加される設計となっている。

同社では創業時に共同創業者が保有株式の80%を寄付することを誓約していたほか、従業員が誓約した株式に対して会社側が同額を上乗せする寄付プログラムも運用してきた。現在は全従業員の約半数がこの制度に参加している。今回の発表を合わせると、同社株式の約20%が公共の利益のために充てられる計算になるという。

新基金は非営利団体ではなく完全所有のLLC（有限責任会社）として設立され、多様な形態の支援に対応できる柔軟性を持たせる。保有する株式は米国内外を問わずロビー活動や政治献金には使用されない。同社はAIが労働市場に与える影響への対策として既に2億ドルを投じているが、基金を通じてより大胆な支援策も模索する。今後は数か月以内に基金の体制や評価額のマイルストーンを公表し、進捗報告書を公開する予定である。

このほか同発表では、AIモデルを評価する非営利団体METRのチームに従業員と同等のアクセスを付与して安全性評価を進めていることや、シンガポールにオフィスを開設して同国政府と覚書を締結したことも明らかにされた。