独政府とエヌビディアが連携、製造業の知見と先端AIの融合へ

ドイツのベルリンで開催された「Invest in Germany Summit」において、ドイツ連邦政府と米NVIDIAは共同意向宣言（Joint Declaration of Intent）に署名した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とNVIDIA創業者兼最高経営責任者（CEO）のジェンスン・フアン氏が会談し、産業分野におけるAIの活用ロードマップについて議論を交わした。

今回の合意は、ドイツ経済エネルギー省および研究・技術・宇宙省とNVIDIAの間で締結された。ドイツの伝統的なエンジニアリングと製造業の知見に最先端のAI技術を統合し、実世界を扱う「フィジカルAI」モデルの共同推進を図る。政治、産業、研究、業界団体の代表者で構成されるドイツ政府の「インダストリー4.0プラットフォーム」とNVIDIAの連携を公式化・拡大し、欧州における産業向けAIエコシステムの構築と普及を目指す。

会談でメルツ首相は、ドイツ経済の最大の強みである中堅・中小企業（ミッテルシュタント）に対し、保有データをAIに開放するよう呼びかけた。フアンCEOもドイツの製造技術や科学分野の専門性を評価し、AIは人々の能力を置き換えるのではなく拡張する新たな道具であると強調した。

また、フアンCEOは欧州の企業や研究機関を支援する約100億ドルのコミットメントの一環として、ドイツのスタートアップ4社への新規投資計画を発表した。対象は、人型ロボットなどを開発するAgile Robots、病院向け情報システムを手がけるAvelios Medical、動画向け音声生成モデルを開発するMirelo、衛星設計を行うReflex Aerospaceの4社である。

関連する産業動向として、独Siemensは自律型工場の推進に向けてNVIDIAとの提携を発表した。エアランゲン工場で新ソリューションを公開し、仮想環境での立ち上げによりエンジニアリング工数を最大85%削減したほか、生産計画の最適化により最大20%のコスト削減を達成したという。さらにNVIDIAの研究チームは、ユーリヒ・スーパーコンピューティング・センターに設置された欧州最大のスーパーコンピューター「JUPITER」を活用し、誤り耐性型量子コンピューターに関する104量子ビットのシミュレーションを実施したことも明かされた。